再開発委員会／論議対立し進展見られず

建物取り壊しから約１年立った旧下里公設市場跡地

 平良の旧下里公設市場の跡地を前提とした建設が進展をみない。駐車場の確保やテナントの賃貸料などが先行き不透明だからだ。旧建物の取り壊しから約一年。仮設市場で営業している人たちは跡地での再出発を待ち望んでいるが、市民からは必要性を求める声が聞こえない。建設地の再考を求める意見も浮上するなど、新たな課題も出てきた。そもそも公設市場は必要なのか。
　
　「問題の可能性を探るのであって、建設場所を変えろとはどうか」「跡地で課題解決が図られるとは思えない」
　四日に行われた下里公設市場再開発委員会（委員長・下地学副市長）。出席した委員の論議は平行線をたどった。
　新市場については、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「にぎわいみゃーく」（理事長・中尾英筰宮古島商工会議所会頭）が市から依頼を受け今年三月、整備構想を最終報告した。
　
　委員会では、この報告を基に論議を進める予定だった。しかし、跡地での建設を前提した委員会の姿勢に、旧町村の地域審議会会長を務める委員らが反発。「市場再開発は、宮古島市全体の問題」などとし、跡地にこだわらず別の建設地も含めた論議を進めるべきだと主張した。
　
　「にぎわいみゃーく」の報告では、新市場は敷地面積約千六十平方㍍、二階建て。一階がおみやげマーケット、新鮮市場、野菜市場、二階が食堂となっている。テナントは二十店舗計画。
　委員を務める赤嶺一成氏（宮古島商工会議所専務理事）は「那覇市にある公設市場をイメージしてほしい」と話す。「野菜類や肉、魚の鮮魚類が並べられ、食材すべてが調達できる。二階は、地元食材の料理を提供する。観光客も訪れるし、三通りを含めた中心市街地の活性化につながる」と言う。
　公募した「五十人委員会」の意見も踏まえ、課題解決を図ってきたとし「公設市場は宮古の顔で、必要だ」と強調する。
　課題の駐車場については「大型駐車場の整備は財政的に難しい」としながらも跡地周辺の空き地利用など「意見を交わして方向性を見い出す努力が必要」と語った。
　
　今や一家に二台の自家用車は当たり前。駐車場の確保は店の売り上げにも反映されるなど重要だ。
　跡地周辺の空き地を賃貸し駐車場として利用する案もあるが、地主の意向が優先されることから長期的には不安が付きまとう。
　新市場に入居するテナント料は、旧公設市場より増えることは確実。路上売りの対策も十分ではない。土地所有権問題も指摘されており、跡地での建設は課題が山積している。
　
　建設には莫大な予算が必要。物件補償費の約二億二千万円を建設基金としているが、財政難の市にとっては負担は大きい。
　新市場はその必要性も含めて論議するのが望まれるとともに、果たして市民が新しい市場を求めているのか、調査も必要ではないか。
　再開発委員会は、前回から新たに旧市町村の地域審議会会長を委員に加えた。幅広い意見や提言を出し合い、市民のためにより良い方向性を見出してほしい。