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2010年5月9日(日) 22:51

国保税率引き下げへ/宮古島市10年度

モデル世帯、年30万円/前年度比3万6000円減に

市国民健康保険運営協議会(松川修会長)は7日、2010年度の保険税率などを引き下げる市国民健康保険税条例改正案を承認した。賦課総額は、09年度比1億2900万円減の13億9000万円を見込む。改正案は後日、下地敏彦市長に答申する。  一般被保険者の所得割率は14.00%から12.45%、資産割率は49.00%から42.80%、加入者1人当たりの均等割額は3万円から2万6800円、1世帯当たりの平等割額は2万4800円から2万2500円に、それぞれ引き下げる。賦課限度額は�年度より4万円高い餒万円に設定した。世帯平均所得165万円、資産税額9万円、被保険者数3人(うち介護2人)のモデルケースで試算すると、年間1世帯の税額は、30万700円となり、09年度と比べ3万6400円の減額となる。  保険税は医療分、後期高齢者支援金分、介護分が合算される。加入対象は0歳~74歳。  2回にわたる審議会で委員らは当局に対し①市民の負担軽減を図りながら収納率向上に努める②交付金減額回避のための職員の収納率向上努力-などを要望。委員の意見は、答申書に付して答申する。 
国保税率引き下げへ/宮古島市10年度

国保税率引き下げへ/宮古島市10年度