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2010年8月11日(水) 17:26

戦争の実相を直視し、平和への決意を新たに

8月は戦争の実相を直視し、平和への決意を新たにするときである。    ▼65 年前の8月6日、広島に投下された原爆は一瞬にして街を焼き尽くし、14万の市民を無差別に殺りくした。そして、被爆した多くの市民が、その後遺症で今なお苦しんでいる。9日には、長崎でも同じ悲劇が起こった▼65年目の平和宣言で、広島市長は、核兵器廃絶の一日も早い実現を世界に向けて発信、日本政府に対し「核の傘」からの離脱を求めた。長崎市長は、「非核三原則」の法制化を求め、すべての国に核兵器の製造・保有・使用を禁止する条約の必要性を強調した ▼世界は、核廃絶の方向に向きつつあるが、実現は前途多難である。核保有国は、核廃絶に向けた期限設定に反対している。「原爆投下は、戦後の世界戦略上有利だと判断したことによる」ことを多くの米国民は認めようとしない。菅総理は6日の記者会見で「核抑止力は必要」だと述べ、唯一の被爆国の首相として核廃絶推進の先頭に立つ力を損なった▼冷戦当時、原爆使用が危惧された時、平和を願う世界の世論がかろうじてそれを阻止した。シュバイツァーはアフリカの診療所から声を上げ、アインシュタインはパグウォッシュ会議を湯川秀樹たちは京都会議を組織、反核運動を展開した。宮古でも全国と呼応して毎年「原水爆禁止郡民大会」が催された▼長崎平和宣言は述べている。「不信と脅しに満ちた核兵器のある世界か、信頼と協力に基づく核兵器のない世界か、選ぶのは私たちです」