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2010年9月30日(木) 9:00

環境モデル都市計画取り組み加速目指す/設置趣旨、課題など確認

第1回低炭素社会構築委

環境モデル都市行動計画の現状などについて事務局から説明を受ける委員たち=29日、市中央公民館

環境モデル都市行動計画の現状などについて事務局から説明を受ける委員たち=29日、市中央公民館

 宮古島市の環境モデル都市行動計画の取り組みを加速させることなどを目的とした「島嶼型低炭素社会システム構築委員会が設置され、29日に市中央公民館大ホールで第1回委員会が開かれた。委員26人に長濱政治副市長から委嘱状が手渡されたほか、委員長に早稲田大学環境・エネルギー研究科の横山隆一教授が選任された。同委員会の会合は計5回開催予定で、初回は委員会の設置趣旨や、環境モデル都市としての現状と課題などが説明された。


 対2003年度比で2050年度までに温室効果ガス約7割削減を目標に掲げ、環境モデル都市に認定された宮古島市。その行動計画の再構築を行うことで取り組みを加速させるとともに、国内外へ発信できるシステムの構築を目的に同委員会が設置された。委嘱を受けた委員は学識経験者や地元産業関係者、環境保全活動団体のメンバーなどで、任期は11年2月28日まで。横山委員長は「島という特殊な条件だが、環境に優しく、地産地消で循環型のエコアイランドがつくれるような提案をしたい」とあいさつした。


 会議では、事務局を務める市エコアイランド推進課が委員会の設置趣旨を「国内外へ発信できる島嶼型低炭素社会システムを構築するため、具体的な方策などについて検討を行うこと」と説明。これに対し委員から、低炭素社会実現に限定するのではなく、範囲を広げるべきではとの提案が出たことから、事務局で手直しし、委員に再提案されることとなった。


 市の現状と課題については事務局が、最近の国や県の施策、市の取り組み状況などを示した上で、▽環境モデル都市行動計画の整理の必要性▽低炭素社会に向けた将来像▽エコに関する新たな事業の創出-など今後の検討課題案を提示。委員からは「エコに関して市民の関心が低い。もう少し分かりやすい説明をしてほしい」との要望や、「行動計画の内容を知らないので意見することができない」と資料の提示を求める声が挙がった。
 第2回委員会は月下旬を予定していて、今回出された意見や論点などの整理を行う。


 委嘱を受けた委員は次の通り。
 【委員長】横山隆一(早稲田大学環境・エネルギー研究科教授)【委員】池間隆守(宮古島観光協会専務理事)▽伊沢忠憲(県高圧ガス保安協会宮古支部長)▽大島良一(宮古島東急リゾート管理部マネージャー)▽大見謝伊久雄(沖縄製糖製造部長)▽奥島憲二(りゅうせきバイオエタノールプロジェクト推進室長)▽親泊秀人(県建設業協会宮古支部事務局長)▽柏木孝夫(東京工業大学統合研究院教授)▽川満健勇(宮古島漁業協同組合総務課長)▽工藤謹正(東芝電力流通システムスマートグリッド統括推進部参事)▽島尻清子(市婦人連合会長)▽下地邦輝(宮古島環境クラブ会長)▽下地保造(JAおきなわ宮古地区本部管理部長)▽砂川拓也(多良川社長)▽砂川久伸(宮古島商工会議所中小企業相談部長)▽平一浩(日本トランスオーシャン航空宮古営業所長)▽堤純一郎(琉球大学工学部環境建設工学科教授)▽当真健(沖縄電力企画本部企画部次長)▽豊見山健児(宮古タクシー事業協同組合代表理事)▽仲田利男(琉球ジャスコSC開発部次長)▽中西康博(東京農業大学国際食料情報学部宮古亜熱帯農場准教授)▽濱元雅浩(宮古青年会議所理事長)▽松堂守幸(沖縄トヨタ自動車宮古支店長▽宮里和芳(宮古製糖取締役工務部長)▽與那覇巌(宮古森林組合常務理事)▽與那嶺茂雅(沖縄振興開発金融公庫宮古支店業務課長)