耕作放棄地問題で緊急対策

　宮古島市地域耕作放棄地対策協議会の耕作放棄地解消事業が本格化している。国の緊急対策事業を活用し、耕作放棄地を再生する工事費の３分の２を国が負担、その後の堆肥（たいひ）投入や苗の植え付け作業でも10㌃当たり２万５０００円を補助する。耕作放棄地の解消に伴う農業従事者の耕作地拡大が期待される。

　同事業は、耕作放棄地の地主と農業従事者が利用できるが、地主が耕作放棄地を再生する際の工事費は一切出ない。この場合の助成はその土地で耕作を希望する農業従事者に限定され、同協議会を通して地主と交渉し、条件を整えて再生工事を実施すれば、実際にかかる工事費の３分の１を負担するだけで耕作放棄地を再生できるという仕組みだ。
　地主負担で再生工事を行えば賃借料が発生するが、農業従事者がが工事費を負担した場合、再生後５年間は地主に賃借料を支払わず農業に従事できる。
　堆肥投入に関しては地主、農業従事者ともに10㌃当たり２万５０００円を補助。苗の植え付けも同様の補助金交付がある。
　補助金交付条件は①農振農用地区域内の耕作放棄地再生であること②解消後５年以上は耕作する③耕作放棄地として協議会の承認を得る④耕作放棄地再生利用実施計画を協議会に提出し承認を得る⑤協議会に交付金申請し実績報告、その他の承認を得ること―など。
　事業の本格実施に向けて宮古島市や県、ＪＡ、農業委員会など関係機関が昨年９月に同協議会を立ち上げて準備を進めてきた。
　同協議会では、耕作地不足に悩む農業従事者の申請受付を開始しており、多くの利用を呼び掛けている。
　同事業に関する問い合わせは、市地域耕作放棄地対策協議会（市農政課、電話７６・６８４０）まで。