「小学校は地域に存続」大半

中学校の統合などについて意見を交わす委員会＝17日、市中央公民館

　第４回宮古島市学校規模適正化検討委員会（委員長・川上哲也教育長）が17日、市中央公民館で開かれた。保護者らへのアンケート結果や規模適正化のたたき台が示された前回の委員会での検討事項などを踏まえ、意見を交わした結果、「中学校は将来的に統合、小学校は地域に存続させる」との意見が大半を占めた。

　今回の委員会では、学力向上などの面から中学校は適正規模であるべきとして、多くの委員が中学校については統合していくべきとの考えを示した。

　下地地域づくり協議会の川満省三会長は、スクールバスの導入が可能であれば「来間中学校を下地中学校と統合させるのは時代の流れ」との考えを示した。福嶺中学校の砂川芳之助校長は、城辺の４中学校は将来的には１校に統合すべきとした上で、統合までには長い期間を掛け、それまでの間に各幼稚園や小学校相互で園児・児童が交流を深めておくなどの準備期間を設けるよう要望した。

　宮古教育事務所の小禄恒栄所長は、複数校が統合すると、校内で地域性が出てくることから、いじめなどの問題が発生する恐れがあると指摘。統合後しばらくは臨時職員を増員するなど対策を講じるべきと提案した。

　小学校については、これまでに複数の地域から存続を求める要望が川上教育長に提出されているほか、今回の委員会でも「小学生は地域で見守りながら育てたい」など統合しないよう求める意見が出された。

　統合を実施する時期について、事務局は「具体的には決まっていない」としながらも、早ければ来年度からスケジュール設定に着手し、２０１２年度から校区編成の見直しを行う予定で、そこから５年スパンで最長15年を掛けて統合作業を進めていく考えを示した。

　伊良部地域づくり協議会の友利真海会長は教育委員会が学校規模適正化について地域に説明する教育懇談会が、伊良部地区ではまだ開催されていないことから、実施するよう要請。川上教育長は「前向きに検討したい」と答えた。

　同委員会は今後、12月に２回の開催を予定していて、検討結果は１月に市長へ答申される。