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政治・行政 社会・全般
2011年2月10日(木)9:00

1月末現在で697世帯/生活保護世帯

前年平均比で64世帯増加


 宮古島市で生活保護を受ける世帯数は2010年12月末現在で704世帯となり、宮古島市としての過去最多を更新。初めて700世帯を超えた。11年1月末では697世帯にまで減少したが、09年度の1カ月平均世帯数と比較し64世帯も増加している。


 10年度の被保護世帯と被保護人員は4月末時点で664世帯、966人と、09年度平均の633世帯、909人を上回っていた。その後、6月には675世帯、977人、7月は684世帯、992人、8月は691世帯、1013人、11月には697世帯、1019人と増え続け、12月には宮古島市として初めて世帯数が700を超え、人員は1025人に。11年1月には初めて前月実績を下回り697世帯、1018人となった。

 市民1000人のうち何人が保護を受けているかを示す保護率で見ると、09年度平均が16・52‰だったのに対し、11年1月末では18・49‰と2ポイント近く上昇している。

 市では10年度の生活保護費として、当初予算で11億8533万6000円計上していたが、保護世帯申請が当初見込みを上回ったことから市議会12月定例会に補正予算として1億8380万8000円を追加計上。トータルでは13億6914万4000円となった。新年度の生活保護費も今年度と同程度必要とと見込み、当初予算で13億6914万4000円の計上を予定。そのうち4分の1が市の負担となり、残る4分の3には国庫負担金が充てられる。

 市生活福祉課では、生活保護世帯の増加要因として、病気により仕事ができなくなり収入がなくなった人が増えていること、本土で働く家族からの仕送りで生活していた高齢者世帯で、不況の影響から家族がリストラに遭い仕送りがストップしてしまったケースなどを挙げる。


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