2011年3月17日(木) 9:00

被災地支援求め決議/多良間村議会

全会一致で可決、閉会


 【多良間】多良間村議会(西平幹議長)3月定例会は15日の最終本会議で、11日に発生した東北地方太平洋沖地震津波による被災地に対し緊急支援を求める要請決議を全会一致で可決し、閉会した。あて先は内閣総理大臣。


 決議では、国内観測史上最大級のマグニチュード9・0の地震津波により、多数の死傷者、家屋の倒壊、地滑り・土砂崩れなどのほか、多くの方々が避難生活を強いられているなど、多大な被害をもたらし、いまだ断続的な余震が続く状況に対し速やかな支援対策の重要性を指摘。


 その上で、国に①被災者に対する一日も早い生活再建支援対策や仮説住宅の早期設置を図ること②上水道・生活道路・鉄道などのライフラインおよび文教施設の早期復旧について、万全の対策を講じること③災害復旧に万全を尽くす観点から、災害復旧事業、災害支援活動などに伴う経費については、特別交付税などによる十分な財政支援措置を講じること④被災者の疎開先(受け入れ先)の確保―を求めている。