2011年5月25日(水) 23:12

嘉手納統合案(行雲流水)

 カール・レビン米上院軍事委員会委員長らの普天間飛行場の嘉手納統合案が物議をかもしている。同委員長は普天間飛行場の辺野古移設は県民の反対が強く実現困難と認識。代替案として県民寝耳に水の嘉手納基地との統合案を提起



▼米議会における公聴会では辺野古移設をふくむ米軍再編に関する日米合意が計画通りに進展しない要因として日米両国の苦しい財政事情の現実も指摘した


▼現に米国政府はブッシュ前政権がイラク・アフガニスタンに投入した約170兆円もの莫大な累積赤字を負の遺産として抱えているという。かくてオバマ大統領は前政権が手つかずだった国防費を12年間で33兆5000億円も減額すると表明


▼菅政権も国の財源不足を言い訳に「子ども手当」など選挙公約を反古にしつつある。さらに東日本大震災である。未曾有の惨状の復興費が桁はずれの額に及ぶであろうことは国民は周知している


▼米議会の有力議員も「日本の災害によるきびしい財政事情を考えると沖縄に新たな基地をつくる資金があるのか」と懸念。それでもわが国政府は震災被災者よりも在日米軍支援を先行させた


▼国民が大震災の惨状に耳目を奪われていた間隙をぬってか政府は3月31日あのケビン・メア氏までが米国は日本と有益な取り引きをしていると明言した「思いやり予算」を向こう5年間年間1881億円も負担することを決定したのだ。