今日、時事的な問題を報道・解説・批評などを行うジャーナリズムの社会的影響は強大で、それだけに、その正常な機能に対する国民の要求は大きい

▼何よりも、報道は自由な取材に基づく正確なものでなければならない。それは、憲法21条に保障された表現の自由と国民の知る権利に支えられている。また、論評は、他国や、国内の機関や階層、圧力団体等におもねることなく、正義と主権者である国民大衆の側に立脚したものでなければならない

▼さらに、「すべての権力は腐敗する」と言われる。したがって、社会正義の実現のためには、権力批判を怠ってはならない

▼このような観点から、日本のメディアの現状をみると、いろいろな問題点が浮かびあがる。例えば、原発事故に対する報道は国の内外で信用されていない。対症的対応は見せつけられるが、原発の導入の経緯や、使用済み核燃料の蓄積（リスクの蓄積）など、「人災」である全体像は十分に追求されていない

▼日米政府は、米軍普天間基地の移設の期限を撤回するとともに、辺野古にＶ字形の滑走路を建設することに改めて合意した。また、垂直離着陸輸送機オスプレイを普天間飛行場に配備する計画で、普天間の危険性と騒音は一層増大する。こうした流れの中で下地島訓練飛行場も狙われている

▼一義的には、国の米国への従属姿勢に問題があるが、県民の怒りの声は、全国メディアになかなか反映されない。八方ふさがりの不条理の中で、県民は孤独な闘いを強いられるばかりである。