ニュースウィークリー
7月3日～7月9日

観光客４０万人、盛大に祝う／達成祝賀会

　宮古島への観光入域客数40万人の達成と宮古島海中公園のグランドオープンを祝う祝賀会が２日、市内ホテルであった。行政、観光、経済界の代表らが参加して喜びを共有するとともに、一層の観光振興に向けて決意を新たにした。合同祝賀会実行委の豊見山健児委員長は「海中公園を活用して積極的な誘客を展開していきたい」と述べ、入域50万人の達成を誓った。（７月３日掲載）

多彩な演目でチャリティー／宮古更生保護女性会

　第27回宮古更生保護チャリティーショーが２日、マティダ市民劇場で開かれ、琉球舞踊など多彩なプログラムが披露された。このチャリティーショーの売り上げの一部は、首里の更生保護施設と宮古のボランティア団体への寄付、東日本大震災被災地の義援金に充てられた。（７月３日掲載）

水との触れ合い楽しむ／宮古水まつり

　「水はすべての命の源、水への感謝の心を」をテーマに第２回宮古水まつりが３日、市城辺字福東の地下ダム資料館とその周辺で開かれた＝写真。プールやウオータースライダーなどが特設されたほか、水つなぎリレーやソーメン流しなど、私たちの日常に欠かせない水を使ったさまざまなアトラクションが行われ、来場者は水との触れ合いを楽しんだ。（７月５日掲載）

吉野が民事再生法適用を申し立て／シティ法律事務所が発表

　オーシャンリンクス宮古島を運営する吉野が、ゴルフ場とリゾート事業の再建を図るため、那覇地方裁判所に民事再生手続開始の申し立てを行ったことが、４日分かった。代理人のシティ法律事務所が明らかにした。大幅な債務超過に陥り資金繰りが悪化していることや、会員からの預託金返還請求に耐えられない見通しとなったことなどが、申し立てに至った原因。（７月５日掲載）

１１年度予算は８６億円、前年度比３％の増額／農林水産関係事業

　県と宮古島市、多良間村を合わせた農林水産関係事業の２０１１年度予算が前年度比３％増の86億１２０万円になることが５日までに分かった。同日の宮古地域農林水産関係行政懇談会で宮古農林水産振興センター農林水産整備課が報告した。この中で10年度の基盤整備状況も示され、かんがい施設整備率は55・８％に達して11年度の目標数値5％をクリア。圃場整備率は47・５％となっている。（７月６日掲載）

地震、津波の防災体制構築へ／平良港防災対策協発足

　東日本大震災を受け、宮古地区でも地震・津波に対するシステムと体制の構築が早急に必要なことから、港湾に関係する官民の代表で構成する「平良港地震・津波防災対策検討協議会」が６日、発足した。平良港ターミナルビルで行われた第１回会合では同震災を受けた政府の検討状況報告のほか、平良港においても今回の大震災で有効さが確認されたＧＰＳ波浪計の設置や、より強固な津波防波堤の必要性などが意見として出された。（７月７日掲載）

市主任主事の男を横領容疑で再逮捕／宮古島署

　宮古島警察署は６日、先月14日に国民健康保険税として市民から徴収した現金約55万円を横領した業務上横領の容疑で逮捕した宮古島市農業委員会農政係の浦崎和人主任主事（37）＝伊良部字長浜＝を別の業務上横領の容疑で再逮捕した。本人は前回、今回の容疑とも否認している。（７月７日掲載）

「地震、防災への心構えと意識高揚を」／防災気象講演会

　市民の防災意識の高揚と災害に関する知識の普及を図ることを目的に「防災気象講演会」が７日、県宮古合同庁舎で開かれた。下地診療所の打出啓二院長、沖縄気象台地震火山課の森博一課長、沖縄大学地域研究所特別研究員で非常勤講師の稲垣暁氏の３人がそれぞれの立場から震災に対する心構えや防災意識の高揚を呼び掛けた。（７月８日掲載）

入所者の不安浮き彫りに／全国ハンセン病療養所連絡協

　全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会が７日、市内のホテルで開かれ、10市１町から市長・議長ら約50人が出席。２０１１年度歳入歳出決算など７議案を原案通り承認した。参加者らは、入所者の声として「国は、入所者の残された日々を、本当に見てくれるのか」「国は予算を削っているので、将来が不安」などと述べた。全国の入所者が不安を募らせている実態が改めて浮き彫りになった。

４２００年前のサザエのふた出土／島尻の長墓遺跡

　島尻の長墓遺跡から昨年出土したチョウセンサザエのふたが、放射性炭素14年代の測定の結果、約４２００年前の出土物であることが分かった。ふたの直径は約２㌢。８日、発掘調査を続けている西九州大学のマーク・ハドソン教授が明らかにした。（７月９日掲載）

飲酒運転根絶に決意／夏の交通安全県民運動

　「飲酒運転させない　家族の絆　仲間の絆　地域の絆」をスローガンに12日から21日までの10日間行われる「夏の交通安全県民運動」の宮古地区出発式と車両パレードの出発式が８日、行われた。行政や各事業所など27団体から約１５０人が参加し、重点目標である飲酒運転の根絶を訴えた。（７月９日掲載）