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2012年2月22日(水) 9:00

指定管理に4団体応募/ドイツ文化村

前回より1団体増 審査し議会提案へ


 1月30日の市議会臨時会で下地敏彦市長が提案を取り下げた、うえのドイツ文化村指定管理者の再募集締め切り日の21日までに、市は4団体からの応募を受理した。複数からの応募を受け、市では「宮古島市公の施設に係る指定管理者候補者選定委員会」(会長・長濱政治副市長)を22日と23日に開催し、審査により候補者を決定した後、3月5日開会予定の市議会3月定例会に提案し、議決を求める。



 現在、うえのドイツ文化村を運営している財団法人博愛国際交流センター(理事長・長濱副市長)が今年3月末で解散することから、市では昨年11月11日から12月1日まで新たな指定管理者を公募。3団体から応募があり、選定委員会が審査の結果、1団体を候補者に決定。1月30日の市議会臨時会に議決を求める議案を提案していた。しかし、指定管理の期間が、3年間と定められた条例に反し、5年間で募集していたことから、下地市長が指定管理の議案を撤回。期間を3年に改め、2月1日から再募集を行っていた。年間委託料は前回と同じ2550万円。


 今回、候補者を審査する選定委員を務めるのは、古堅宗和企画政策部長、安谷屋政秀総務部長、奥原一秀観光商工局長、下地義治宮古島商工会議所会頭、垣花義一博愛の里上野地域づくり協議会長の5人。会長を務める長濱副市長は、現運営法人の理事長を務めていることから選定には加わらない。


 選定基準は①市民の平等な利用の確保②公の施設の効用の発揮と効率的な運営③管理を安定して行う人的能力および物的能力④個人情報の適正な取り扱い-の4点で、各基準に1~3の計七つの審査項目を設定。各項目を5点満点で評価し、合計得点の最高点を獲得した1団体を指定管理者候補に選定する。