ＪＡＬ訓練撤退後の活用で

仲井真知事（右から４人目）に下地島の国際化活用の要請書を提出した下地市長（同５人目）＝２日、県庁知事応接室

　【那覇支社】下地島空港の今後の利活用について下地敏彦市長は２日、県庁に仲井真弘多知事を訪ね、同空港を国際空港として活用することなどを含む要請書を提出し、国際線受け入れの整備に着手するよう求めた。要請には下地義治宮古島商工会議所会頭、豊見山健児宮古島観光協会会長と宮古島市区選出、出身の４県議らが同行した。要請を受けた仲井真知事は同空港の地理的条件や、来年３月開港予定の新石垣空港と連携できることで、「良い国際空港になる可能性がある」と述べ、同要請に対し一定の理解を示した。

　同空港での日本航空（ＪＡＬ）撤退に伴い、県は訓練を継続するＡＮＡと管理経費についての協議を行っている。

　その一方、宮古島市は同空港のポテンシャルを生かした地域振興を図りたい考えから、離発着が過密化した那覇空港の沖合滑走路建設が完成するまでの期間、下地島空港を有効活用し、国際化を前提とした海外定期便やチャーター便の誘致を積極的に図るよう県あて求めている。

　要請書では①下地島空港を那覇空港の過密化解消を図る観点で国際線等受け入れ体制の整備を図る②同空港を国際的災害時における緊急支援物資の整備拠点として取り組みを推進する③同空港を国際的航空整備基地として取り組みを推進する－の３項目を要望した。

　仲井真知事は、同空港を国際災害支援拠点とする案については「構想と中身を詰めている段階で、イメージが出されていない」と述べた。

　また、国際航空整備基地案については、「なかなか具体化しにくいが、これから詰めていきたい」としたが、同空港を国際空港化したいという地元要望については、企画、土木、観光部局に伝え、速やかに「ちゃんと答えとか絵を描いて提示できるように指示する」として、同要請に対し前向きに検討する姿勢を見せた。要請には県議会質疑でも同空港の国際的利活用を訴えている座喜味一幸氏、奥平一夫氏、池間淳氏、糸洲朝則氏の宮古関係県議らが同行した。