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2012年5月15日(火) 9:00

「今後10年、劇的変化へ」/下地敏彦市長

離島振興の課題山積


本土復帰から40年になるのを前にインタビューに応じる下地敏彦市長=14日、市長室

本土復帰から40年になるのを前にインタビューに応じる下地敏彦市長=14日、市長室

 下地敏彦市長は14日、本土復帰から15日で40年になるのを前に市役所平良庁舎で宮古毎日新聞社などのインタビューに応じた。下地市長は「道路や港湾、学校などのインフラ整備が進み、格差是正という意味では対本土とは縮まった。ただ、沖縄問題を見た場合、離島は取り残されたという気がする」と述べ、雇用機会の創出や医療の充実、輸送コストの低減など解決すべき課題は山積しているとの見解を示した。一方で、下地島空港や周辺残地の利活用、自然エネルギーを活用した政策の進展、環境に優しい公共工事への転換が図られることなどを挙げ「今後10年間は劇的な変化を遂げるだろう」との展望を語った。



 復帰40年を振り返り「琉球政府時代は財源が乏しかったが、復帰と同時に日本政府から助成金が入り社会資本の整備が進んだ」と話した。


 「このため、本土との格差是正は縮まった。追い越した部分もある。しかし、離島の部分は取り残されたという気がする」との認識を示した。


 その上で、改正沖縄振興特別措置法に基づく新たな計画では、離島に焦点を当てた施策が展開できるようになったことを説明。「われわれ離島に住んでいる人にとっては最初で最後のチャンス。これからの10年間、しっかりとした政策を立ててやっていかなければいけない」と強調した。


 沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)については「自由度が高い制度。市町村の政策立案能力で差が出てくる。市民のニーズがどこにあるか、何を改善した方が良いのか十分見極めてやっていく必要がある」と語った。


 「格差是正はこの40年間でほぼ縮まった。今後は、それぞれの市町村の自主性、自立性を目指した施策の展開が求められる」と指摘した。
 「これまでは土地改良や道路整備を先行してやってきた。今度は環境に優しい公共工事への転換が図られる。公共工事も環境に配慮しながらやっていく必要がある」と説明。地下水保全や自然エネルギーの活用、下地島空港周辺残地の農業的利用などの各種大型プロジェクトでは、自然環境に優しい施策の展開を図っていく考えを披露した。


 下地市長は、島の将来展望について「今後10年間は劇的な変化を遂げるだろう」と述べた。


 具体的には▽伊良部大橋の開通▽新宮古病院の完成▽天然ガスの試掘開始▽県営運動公園の誘致▽平良漲水港の整備▽バスターミナルの整備▽新図書館と公民館を合体させた施設の建設-などを挙げ、「こういった事業は市だけではできない。市民と一体となって豊かな島をつくっていければと思う」と語った。