表1

　日本は少子化の進展に伴い、２００５年から人口減少となり世界一の高齢化国となっている。日本の人口はますます大きく変動し、２００５年の１億２７７０万人から、２０５５年、４３年後には８９９０万人に減少し、生産年齢（１５から６４歳）人口は８４４０万人から４６００万人へ３８４０万人減少する。その一方で高齢者人口（６５歳以上）は２５８０万人から３６５０万人へと１０７０万人増加す

表2

る。高齢化率も２０・２％から４０・５％へと２倍に上昇する。財政にも今後大きな問題となると思慮される。現役労働者の税ならびに社会保険料負担は増大となり、高齢者の給付サービスは切り下げられざるを得ない状況にある。また、人的にも、看護・介護など福祉サービスのための人材不足は恒久化する恐れがあり、行政としては日本人の人材育成は急務である。現状のような介護保険制度の内容で今後ともに維持できるか。今後の大きな課題となることでしょう。今後長寿化の進展に伴い老老介護

表3

の割合が増加し、家族介護者の支援サービスが一段と重要と思われる。今後予想される新たな大きな問題は〝家庭であって家族のない高齢者世帯〟の増加である。