2012年7月19日(木) 9:00

下地島検討協・幹事会が発足/空港と残地利用を検討

維持管理費は独立採算性



多くの意見・提言があった協議会・幹事会=18日、宮古合同庁舎

多くの意見・提言があった協議会・幹事会=18日、宮古合同庁舎

 下地島空港利活用検討協議会(座長・金城淳県土木建築部土木整備統括監)と同検討幹事会(幹事長・北原政宏県土木建築部参事)が18日、発足し、宮古合同庁舎で初会合が開かれた。今後伊良部大橋供用(2014年5月)後の下地島空港と宮古空港との役割分担、下地島空港と残地の利活用の一体化などを検討し、明確化していく方針。




 下地島空港は県管理の国内唯一のパイロット訓練飛行場。同空港の運営方針では、維持管理費は、独立採算性を堅持することになっている。県側は「今年度は訓練使用料で、ANAが2億3000万円、JALが2億3000万の計4億6000万円を供出することになっている。JALは今年度から下地島空港を撤退したが、県の特別会計の歳入に欠陥が出る可能性もある」と説明した。



 下地島空港の利活用の考え方として、今後とも存続が可能となるような具体性のある空港運営(利活用)計画をとりまとめる。検討に当たっては、伊良部大橋の供用や残地活用計画の具体化の時間軸を考慮する。空港ユーザーの視点に立ち、空港を利用してもらうための誘致戦略も合わせて検討する、と位置付けている。



 下地島土地利用基本計画によると、残地の農業的利用ゾーンは85㌶になっており、年明けにも農業振興地域に指定される見通し。



 那覇空港、下地島空港、新石垣空港の国際化のつながりに向けても検討していく。



 同協議会委員と同幹事会幹事は次の通り。(敬称略)
 【委員】座長=金城淳(県土木建築部土木整備統括監)▽委員=岩佐吉郎(名桜大学教授)、轟朝幸(日本大学教授)、下地明和(県企画部企画振興統括監)、安里肇(県商工労働部産業振興統括監)、下地芳郎(県文化観光スポーツ部観光政策統括監)、長濱政治(宮古島市副市長)
 【幹事】幹事長=北原政宏(県土木建築部参事)▽幹事=玉城恒美(県企画部交通政策課長)、池田竹州(県企画部地域・離島課副参事)、大城健(県農林水産部農政経済課長)、田中建治(県商工労働部産業政策課長)、神谷順治(県文化観光スポーツ部観光振興課長)、嘉手納良文(県土木建築部空港課長)、伊敷勝司(県土木建築部下地島空港管理事務所長)、古堅宗和(宮古島市企画政策部長)、中尾忠筰(下地島利活用を考える青年協議会事務局長)