アメリカ合衆国は毎年１０に『年次改革要望書』を日本政府に突きつけ、規制緩和や構造改革を迫ってきた。内容は、建築基準法の改定や弁護士業の自由化、医療器具や医薬品の市場開放、郵政民営化とＮＴＴの分割など、多岐にわたる

▼いずれもアメリカ企業の日本市場への参入条件を有利にするためのものであり、アメリカ政府は「要望書」の内容がどれだけ実現したかを成果として毎年議会に報告している

▼関岡英之は著書『拒否できない日本』で、その実態をアメリカの公文書に則して明らかにしている

▼１９９９年、国際建築家連盟の世界大会（北京大会）で建築家の資格制度を国際的に統一するルールがアメリカ主導で決定された。ところが資格条件が大学での教育年限がアメリカと同じ５年となっていて、日本の４年制大学を卒業して一級建築士になっても海外では通用しなくなり、海外で仕事をすることが困難になった。一方で中国の巨大な建築市場への圧倒的優位をアメリカは確保した。その代わり、中国はＷＴＯ加盟や北京オリンピックの誘致に協力してもらっている

▼アメリカ政府は、一貫してアメリカ自身の国益を追及する。問題はアメリカの要求に従った結果を自国の国益に照らして検証するシステムが日本にないことだ、と著者は書く。広瀬隆は『アメリカの巨大軍需産業』の中で「沖縄の軍事基地はアメリカの軍需産業のためにある」と書いている

▼日米政府の欺瞞に惑わされることなく、沖縄は今、正当な要求で結束している。