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2012年10月4日(木) 9:00

「損失、債務保証しない」/マリンターミナル社

市長 解散の場合で見解/市議会9月定例会一般質問最終日


6氏が登壇し当局見解をただした一般質問の最終日=3日、市議会議場

6氏が登壇し当局見解をただした一般質問の最終日=3日、市議会議場

 開会中の宮古島市議会(平良隆議長)9月定例会は3日、一般質問の4日目(最終日)が行われ、6氏が登壇し当局の見解をただした。民事再生の可能性を模索中の宮古島マリンターミナル社(社長・下地敏彦市長)について、新里聡氏が質問。解散となった場合の市の債務保証について下地市長は「損失補償、債務保証について市は行っていない。したがってそういうことは発生しない。ただ出資金がなくなるということ」と説明した。



 同社が再生不可となる可能性について、下地市長は「再生が不可となる可能性は当然ある。民事再生ができなければ解散、精算との方向になる。今、私たちは民事再生という方向で動いているが、その計画の前提には債権者に対して債権放棄の理解が得られるかが大きな焦点となる。債権の放棄について理解が得られないとなればそれはもう解散という形にしかならない」との見解を示した。


 相次ぐ職員の不祥事問題で、酒気帯び運転で職員が検挙された際に発表が遅れた問題について、長濱政治副市長は「特に隠すつもりはなかったがこれについては特にマスコミ側からも強く要求されたのでこれからは 気を付けて発表するようにしたい」と述べた。


 漲水地区複合一貫輸送ターミナル総事業費の国や県、市の内訳について下地市長は「総事業費約47億円の内訳は国の直轄分が約31億円、市の負担分は約16億円となっている」と説明した。
 そのほか、昨年の9月定例会で、新城元吉議員の一般質問における答弁について、長濱副市長が当時の答弁の訂正を行った。


 その理由について長濱副市長「市は現在、不当労働行為にかかる団体交渉を関係労働組合と行っている。これまで10回行ってきたが、この問題について議員に答弁した内容について組合側から今年の4月に指摘を受けた。その後に議事録の訂正を組合が求めたことから議会事務局と調整した結果、今議会で訂正することとなった」と説明した。