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2012年10月10日(水) 9:00

災害弱者を円滑避難/要援護者避難支援

市が計画見直しへ/大規模地震、津波に対応


災害時の要援護者避難計画を検討する委員に委嘱状が交付された=9日、市役所平良庁舎

災害時の要援護者避難計画を検討する委員に委嘱状が交付された=9日、市役所平良庁舎

 宮古島市の災害時要援護者避難支援計画を多角的に検討する協議会委員への委嘱状交付が9日、市役所平良庁舎で行われた。同協議会は、地震や津波といった大規模な災害が発生した場合でも要援護者がスムーズに避難できるよう同計画を見直していく方針。下地敏彦市長は「大規模な災害時に私たちはどう対応するのか、どのようなネットワークが必要なのかを検討していただきたい」と述べ、積極的な提言を求めた。



 現行の計画は、災害発生時に一人暮らしの高齢者や障害者ら援護を必要とする要援護者を避難所へ迅速に誘導することなどを目的に策定した。申請・登録を済ませた要援護者を災害時に守る制度になっている。


 ただ、現行計画は、主に台風襲来時を想定して策定されているという。このため市では、昨年3月に東日本で発生した大地震や津波が発生した場合でも迅速に対応できるような計画に改める方針だ。


 下地市長は、市社会福祉協議会をはじめ民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、障がい者連合会など関係団体の代表13人に委嘱状を交付。その上で「この計画は災害時救難のための計画だが、現行計画は台風を対象とする内容。これを津波や地震といった大きな災害が発生した場合でも対応できるように是正しなければならない。いろいろな意見をいただきたい」と協力を求めた。


 この後の会議では、現行計画の課題について事務局が説明し、改善に向けての提案も同時に行った。現在登録している要援護者は27人だが、事務局は「宮古島市には最低500人の要援護者がいるのではないかと想定している」とし、登録者を増やして支援体制を強化する必要性を強調した。


 委員らは、支援計画の周知徹底や災害発生時における情報伝達の強化などを要望。より実効性のある計画改善に向けて、多角的な視点から意見を述べた。


 委員は次の通り。
 【会長】川満省三(市社会福祉協議会長)【副会長】砂川栄(市行政連絡員)【委員】仲里美智子(市民生委員児童委員協議会長)▽上里寛昌(市老人クラブ連合会長)▽池間太郎(市障がい者連合会長)▽当間良子(市地区赤十字奉仕団委員長)▽島尻清子(市婦人連合会長)▽前川尚誼(市消防団長)▽狩俣勝紀(宮古地区PTA連合会長)▽高岡大三郎(宮古地区ケアマネージャー連絡会長)▽砂川享一(市消防本部消防長)▽砂川健一(市総務部総務課防災担当係長)▽国仲清正(市福祉保健部長)