2012年11月7日(水) 9:00

雇用創出、景気回復へ/沖縄宮古法人会

13年度税制改正を提言


下地市長(右)に税制改正の提言をする真栄城会長(中央)と池間税制委員長=6日、市平良庁舎

下地市長(右)に税制改正の提言をする真栄城会長(中央)と池間税制委員長=6日、市平良庁舎

 沖縄宮古法人会の真栄城宏会長、池間作一税制委員長らが6日、市平良庁舎で下地敏彦市長と市議会の平良隆議長に、2013年度税制改正に関する提言を行った。



 真栄城会長は「2013年度の税制改正に関する提言を取りまとめた。法人に元気が出て、雇用を創出し景気回復に貢献できるよう、実現に特段の配慮をお願いしたい」と述べ、提言書を渡した。


 下地市長は「難題ではあるが、法人に元気が出ないと税収も増えない。一生懸命努力します」と述べた。


 同法人会は宮古島市に対し地方税関係で、固定資産税は地価の下落にもかかわらず負担感が高いとの声がある。評価方法、課税方式の抜本的な見直しを求める▽事業所税は固定資産税の二重課税的な性格を有することから廃止を求める▽市町村民税の超過課税は課税の公平性を欠くため解消すべきである▽法人に対する安易な法定外目的税は課すべきではない-の4項目を重点項目として提言した。


 全国法人会総連合が国に、法人会県連が都道府県に、単位会がそれぞれの地方自治体に統一した内容の提言を行う。


 提言の主な内容は社会保障と税の一体改革と今後のあり方として、社会保障給付の重点化・効率化や法人税率の引き下げ、事業継承税制の拡充などによる経済活性化と中小企業対策、行政改革による公務員数や議員定数の削減などが盛り込まれている。


 提言には全国法人会総連合傘下の442単位会に5月に実施した税制に関するアンケートの結果が反映されている。


 提言には同法人会の伊沢忠憲税制委員、下地信輔専務理事が同席した。