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ニュースウィークリー
2013年3月9日(土)22:35

3月3日~3月9日

ニュースウィークリー

3月3日~3月9日

キックベースボール楽しむ/知的障がい者スポーツ大会

 「2012年度宮古地区知的障がい者スポーツ大会」が2日、県立宮古青少年の家で開かれた。市内4施設から10チーム、約150人が選手として参加し、キックベースボールで勝敗を競いながら、競技を楽しんだ。(3月3日掲載)


女性、首位から3位に転落/「長寿県沖縄」に警鐘

 厚生労働省は2月28日、「2010年都道府県別生命表」を発表した。ゼロ歳時点の余命を示す「平均寿命」で、沖縄県の女性は87・02歳となり、都道府県別では前回5年前(05年)の全国1位から3位にまで順位を落とした。沖縄の女性平均寿命は統計を開始した1975年以降、連続して首位にあったが、今回の結果で初めて首位の座を奪われた。男性は79・40歳で30位となり、前回の25位からさらに順位を下げた。(3月7日掲載)

「とうがにあやぐ」歌碑の序幕式/郷友ら70人集い

 さんしんの日の4日、沖縄宮古民謡協会は、同協会の設立40周年事業としてかねてからカママ嶺公園で建設を進めていた「とうがにあやぐ」歌碑の除幕式を行った。式典には沖縄本島や本土から、同協会に所属する会員ら約70人が来島し歌碑建立を盛大に祝った。(3月5日掲載)

カママ嶺からラジオ中継/さんしんの日

 沖縄宮古民謡協会は「さんしんの日」の4日、「とうがにあやぐ」歌碑建立除幕式をこの日に挙行するため、沖縄本島、本土から約70人の会員らが元島宮古を訪れた。会場のカママ嶺公園では午後1時の時報とともに会員らが一斉に「かぎやで風」を演奏した。(3月5日掲載)

下地島、民間利用以外活用せず/奥平氏が一般質問

 開会中の県議会の2月定例会は5日、奥平一夫氏(県民ネット)が一般質問に立った。奥平氏は下地島空港および周辺残地利活用に関連し、航空自衛隊の戦闘部隊配備問題が浮上していることを指摘。仲井真弘多知事の見解をただした。これに仲井真知事は「屋良覚書、西銘確認書を尊重し、利活用については検討協議会で展望を開いているところだ」として、同空港の民生利用以外の考えはないことを強調した。(3月6日掲載)

中国さんご漁船を拿捕/今年2隻目

 宮古島海上保安署5日午前8時34分、平安名埼灯台の東北東約43・5㌔の日本の排他的経済水域(EEZ)で違法操業していた中国船籍のさんご漁船「浙椒漁運(ヂェジアオユユン)88378」(総トン数約100㌧、乗組員11人)の船長で中国籍の張財財(ジャン・ツァイツァイ)(44)を排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使に関する法律違反(無許可操業)の容疑で逮捕した。(3月6日掲載)

「お母さんに会いたかった」/本土学生が「里帰り」

 「お母さん、おばあに会いに来た」-。高校の修学旅行のときに民泊した宮古島の農家の家に、今は大学生となった5人が帰ってきた。それぞれ宮古島での民泊を通じて知り合った農家のことが忘れられないという。受け入れ農家も「家族同然の子どもたち。こうやって帰ってきてくれると本当にうれしい」と喜んでいる。(3月7日掲載)

「塩の専門店」台湾に開設/パラダイスプラン

 パラダイスプランは2日、台湾の新光三越台北南西店内に「塩の専門店塩屋(まーすやー)」を開店した。初の海外進出で、沖縄の塩をはじめとする約100品目の塩を取り扱い、全品試食ができる。西里代表は「塩を選ぶ楽しさを提供することで沖縄、日本の塩ブランドの価値を高めたい」と意欲を示している。(3月7日掲載)

宮古で商工会議所青年部全国大会/石破自民幹事長が講話

 日本商工会議所青年部第32回全国大会おきなわ那覇大会が7日に始まった。宮古特別分科会はマティダ市民劇場で自民党の石破茂幹事長の基調講演が行われ、「国益」「国家主権」「憲法」「防衛」「軍隊」などについて石破さんが自らの見解を述べた。会場には多くの市民が詰め掛け講話内容に聞き入った。(3月8日掲載)

SKY運休中止を要請/市議会

 開会中の宮古島市議会3月定例会は7日の本会議で、「スカイマーク(SKY)社の運航休止の中止を求める要請」の決議案を全会一致で可決した。同日、同社に要請書を手渡した。要請で平良議長は「市民は航空運賃の低減という経済的に多大な恩恵を受けているのは明らか」と述べ、運航休止の中止に向け、市議会としても搭乗率の改善に協力していく考えを示した。(3月8日掲載)

下地島JAL撤退問題和解/座喜味氏が一般質問

 開会中の県議会2月定例会は8日、一般質問最終日を迎え、座喜味一幸氏(自民)が質問に立った。座喜味氏は下地島空港から日本航空(JAL)がパイロット訓練を撤退させ、県が同社を相手に維持管理費の負担継続を求めた民事調停の状況について質問した。これに當銘健一郎土木建築部長が答弁し、JALが県に解決金1億7000万円を支払うことで和解したことを明らかにした。(3月9日掲載)

スカイ運休による4月値上げ中止を/市長らJTAらに要請

 下地敏彦市長は8日、日本トランスオーシャン航空(JTA、佐藤学社長)と全日本空輸(ANA、伊藤信一郎社長)に対し、4月からスカイマークが宮古路線を運休させることに伴い、同2社が航空運賃の値上げ申請を行っていることに対し、2社に値上げを踏みとどまるよう要請した。宮古島商工会議所(下地義治会頭)と宮古島観光協会(豊見山健児会長)も同様の要請書を2社に対して手渡した。(3月9日掲載)

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