統合へ動き本格化／課題解決に重点を

　市教育委員会の学校規模適正化の新たな基本方針が４月23日決定し、学校の統合は中学校を先行して進めていくこととなった。この問題が重要争点の一つになると思われた１月の市長選は、野党が候補者を擁立できずに無投票となったことから、市民の間で争点に関する論議に発展しなかった。今回の新方針決定を機に、学校統合に向けた具体的な動きが今後本格化すると見られ、学校規模適正化問題は新しいステージへと進み出した。

　■説明

　市教委は当初、「小中学校同時に規模適正化を進めていく」としたが、住民説明会で強い反発を受けたことから昨年、その方針を見直し「中学校を先行する」とした「見直し案」を発表した。
　その案の説明会は、昨年夏から「住民説明会」ではなく「保護者説明会」と位置づけられて始まった。
　説明会は一部の地域を除き参加者は少なく。保護者の関心の薄さが感じられた。
　その理由としては、「中学校先行」となったことで、多くの保護者にとって、統合がわが子の卒業後となることから、身近な問題としての位置づけが薄くなったと思われる。

　■争点

　この問題の大きな争点は規模適正化検討委員会の答申とは異なり、小学校も中学校と同時並行で規模適正化を実施するとした市教委方針に対する反発と、もう一つは統合そのものへの反発だった。
　新方針では中学校を先行する（一部小学校を除く）となったが、統合そのものへの反対意見はまだ根強い。
　今月24日と26日に行われる住民説明会では、反対する住民から強い反発の声が上がりそうだ。

　■措置　

　市教委が常にその解消の必要性を訴えてきた複式学級については、これまでの住民説明会でも学校統合に反対する住民から「問題点ばかりではない。利点もある」などの声があった。
　宮古地区の小中学校に現在存在する複式学級は、その学校が複式学級を選択したのではなく、児童数が減少してきた中でそうせざるを得なかった「措置」である。
　複式学級が存在する学校でも今後、何らかの要因で児童数が増えた場合は必然的に単式学級となる。
　そもそもが複式と単式の是非が問題ではなく、市教委が「複式」を課題としている以上、その課題を解消するために何をすべきかが問われている。

　■課題

　市教委はこれまでの説明で「複式学級の解消は喫緊の課題」としている。その解消の手段が「統合」による規模適正化となっていた。
　これまでの議論はこの手段（統合）が前面に出た形で展開されている感が否めないが、大切なことは子どもたちが学び育つ教育環境における「課題」を教育行政、地域でどう考えるかだ。
　課題解決の手段として中学校については「統合」を判断した。一方で、小学校については一部を除き手段としての「統合」の判断は先送りになった。

　■手段

　「統合」が課題解決の「手段」である以上、小学校では先送りになった期間についても複式における課題の解決に向けた別の取り組み（手段）が求められる。
　この指摘について川満弘志教育長は「課題を放置することは許されることではない。課題の解消に向けてしっかりと取り組んでいきたい」との見解を示した。
　統合ではない形で複式学級の課題を解消した取り組みが今後しばらく展開されれば、その間の取り組みの中で「統合」だけではなく、課題解決に向けたそれ以外の手段も見い出せるのかもしれない。

　複式学級　異なる学年が一つの学級になり、１人の担任が異なる学年の指導を行うもの。担任が一方の学年の指導をしている時に、もう一方の学年は自分たちで学習を進めることから、自主的な学習習慣が身につく。その一方で、担任が別の学年の指導をしている時は指導を受けることができず、きめの細かい指導を受けることができない。