「定員適正化に影響」／全国学テ 結果公表検討へ

市議会12月定例会一般質問で答弁する下地市長＝11日、市議会議場

　開会中の市議会（真栄城徳彦議長）12月定例会は11日、一般質問が始まった。初日は５氏が登壇し、市政全般について当局の考えをただした。定年退職した市職員を再び市の職員として採用する「再任用制度」について安谷屋政秀総務部長は「定員適正化に大いなる懸念があり、臨時職員にも影響が出る」と指摘した。下地敏彦市長は「新たな職員の採用や臨時職員の採用に極力影響が出ないような形を取りたい」と述べ今後、運用についての要項を作成し対処していく方針を示した。下地明氏、佐久本洋介氏の質問に答えた。全国学力テストの学校別成績の公表について川満弘志教育長は、「さまざまな方法での公表の仕方を検討していく」と述べ今後、論議を深めていくとした。佐久本氏への答弁。

　改正高年齢者雇用安定法などに伴う「市職員の再任用に関する条例案」は今議会に上程されている。

　これは、年金の支給開始年齢が現在の60歳から段階的に引き上げられ最終的には支給年齢が65歳となることから、年金が受給できる年齢に達するまで雇用と年金の接続を図ることを狙いとしている。

　答弁で、長濱政治副市長は「再任された職員がフルタイムの勤務を希望した場合、職員の定数枠に含まれることから定員適正化計画や新規採用者にも影響がある」と指摘。短期間での勤務でも臨時職員に与える影響や職員の年齢構成の適正化についても懸念を示した。

　質問した下地氏は「宮古島市での若者の就職の場がさらに少なくなる」と条例制定に疑問を呈した。

　同議案と関連議案は総務財政委員会（嵩原弘委員長）に負託され審査されたが継続審査となった。18日の最終本会議で、嵩原委員長が審査内容の報告を行い採決される。

　全国学力テストの学校別成績の公表について川満教育長は、「平均正答率など数値の一覧での公表や、それらの数値により順位を付した公表は行わない」などとした配慮事項を説明。その上で、各自治体の教育委員会の判断で公表することは可能とした。ただ、公表については「教委として正式な議題として乗せていない」と述べ、今後は論議を深めさまざまな方法での公表の仕方を検討していくとした。

　与那覇前浜ビーチの再整備について下地市長は「宮古島の一大観光地であり。きちんとした整備計画を策定し早急に整備していく」と述べた。上地廣敏氏への答弁。