県は５１４億、市町村３１２億円
割り当て額を決定／沖縄振興市町村協議会

沖縄振興会議・沖縄振興市町村協議会に出席した多良間村の伊良皆光夫村長（左から２人目）と宮古島市の下地敏彦市長（同３人目）＝３１日、那覇市の自治会館

　【那覇支社】２０１４年度沖縄振興特別推進交付金（一括交付金ソフト分野）８２６億円の県・市町村の配分額を協議する沖縄振興会議と沖縄振興市町村協議会が３１日、那覇市の自治会館で開かれ、それぞれ割り当て額が決まった。県分は５１４億円（１３年度５００億円に消費税増税分を加算）。市町村分は３１２億円（同３０３億円に消費税増税分を加算）で、そのうち宮古島市には１０億３６００万円（１３年度比０・３６％増）、多良間村へは２億８９００万円（同０・０９％増）を配分する。

　市町村配分額とは別の３１億２０００万円の特別枠は、沖縄振興のモデルとなる事業や効果が広域的に波及する事業、他市町村間と連携した事業などに割り当てる。１３年度に採択された特別枠事業のうち１４年度に継続して実施する事業については優先的に配分する。

　１４年度予算で沖縄振興交付金は１７５９億円（１３年度比１４６億円増）計上された。うち振興特別推進交付金（ソフト事業分野）は８２６億円（同23億円増）。振興会議では、同交付金の県と４１市町村の配分額を確認した。　

　振興市町村協議会（会長・翁長雄志那覇市長）は配分額３１２億円のうち、２３９億８０００万円を前年度と同じく、基本指標（人口、面積）と配慮指標（財政力加算、離島等加算、人口減少加算、老齢者人口、年少人口）を組み合わせて41市町村に配分額を決定した。均等割額として各市町村に１億円を加えた。

　市町村配分額３１２億円に占める宮古島の割合は３・７％で、41市町村中第７位となった。また、多良間村は１・０％で粟国村、与那国町など５町村と同じ値だった。最大は那覇市の４５億８００万円（割合１６・１％）。次いで沖縄市１９億６１００万円（同７・０％）、うるま市１８億１６００万円（同６・５％）と続く。最小配分は北大東村の２億３３００万円（同０・８％）だった。

　振興会議で仲井真弘多知事は「一括交付金は３年前に新しい予算の仕組みを獲得しようと互いに一緒になって頑張った成果。各市町村も県もその時々の新しいニーズを取り込みながら、沖縄の振興に４１市町村と県が連携して取り組もう」と呼び掛けた。