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2014年2月18日(火) 9:00

市税徴収率79.47%/宮古島市1月末現年度課税分

前年同月比1・37ポイント減/目標91・3%達成厳しく


 今年1月末までの市税の徴収率(現年度課税分)は79・47%で、前年同月の80・84%に比べ1・37ポイント減少していることが17日行われた市税徴収対策会議(議長・長濱政治副市長)で報告された。「前納報奨金制度」廃止の影響とみており、91・3%の目標達成は厳しい状況だ。市では滞納者の実態把握の強化を引き続き実施し、電話や文書による催告を行うとともに、市民に対しては納期内納付を呼び掛けている。


 市は2013年度の徴収率を前年度実績の90・8%より0・5ポイント増の91・3%(現年度課税分97・4%、滞納繰越分27・0%)に設定している。


 収納額は45億8815万円(現年度分億7164万円、滞納分1億1650万円)を目指している。


 しかし、税収の早期確保と徴収率向上に活用してきた前納報奨金制度が13年度から廃止された。


 今年1月末までの固定資産税の現年度分徴収率が対前年に比べ2・78ポイント減になったことから、同制度の廃止が影響したとみられている。


 担当部署は徴収率91・3%の目標達成のためには、現年課税分の徴収率を97・4%にすることが不可欠であると説明。「初動班」による電話催告と文書催告および「地域班」と「法人高額班」による現年度分滞納者の滞納処分強化を引き続きを行っていくとしている。


 長濱副市長は、市の歳入全体に占める自主財源の割合は20%を切り、80%以上は国や県に頼らざるを得ない厳しい財政状況だと指摘。「自主財源は市税に頼っている。市民に公平公正な税の負担と徴収率向上は大きな意味を持っている。しっかりと取り組んでいかなければいけない」と呼び掛けた。


 前納報奨金制度 市税を納期前に一括全納した場合に適用される制度。税収の早期確保と自主納税意識の向上を目的に1950年に創設された。宮古島市では、個人の市県民税の普通徴収分と固定資産税で同制度を適用してきたが、給与や年金の天引きで市県民税を納めている多くの市民は適用できず不平等感が生じていた。さらには、税収の早期確保および自主納税の意欲の向上がおおむね達成できたとして2013年度から廃止した。同制度の廃止により、前納していた市民が期別納付へ移行する可能性があり、納付忘れにつながることが懸念されていた。

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