2014年8月2日(土) 9:00

第2次集中改革プラン 25項目が目標達成/13年度末進ちょく状況

「計画未満」は8項目(8.42%)/市税徴収率は91・89%に


 下地敏彦市長は1日、2010年度~14年度までの5年間を実施期間として進められている市の「第2次集中改革プラン」13年度末現在の進ちょく状況を公表した。同改革プランのうち、13年度は既に16項目を終了していたが、さらに9項目の取り組みが達成したことを確認し、計25項目が終了したと報告した。


 同日午前に開かれた定例庁議で、終了項目9件を追加することを報告し了承を得た。庁議終了後、記者会見した下地市長は「今年度は同改革プランの最終年度にあたる。各課の努力で実施目標は順調に達成に向かって進みつつある」と述べた。


 市の発表によると、13年度の同プランの取り組み状況は、項目数95項目のうち、「計画以上」「計画どおり」の進ちょくは62項目(65・26%)であった。「計画未満」「未実施」は8項目(8・42%)で、目標を達成した終了項目は今回報告のあった9項目を合わせて25件(26・32%)となった。


 歳入の確保では、とりわけ市税徴収率が91・89%と高く、昨年に引き続き目標を達成した。コンビニ納税が効を奏したと説明した。


「定員管理の適正化」では、計画目標を798人に設定し、14年4月1日現在で793人を達成した。市は「今後も勧奨退職制度の積極的運用や新規職員の計画的採用を行う」とし、市条例が可決された場合の再任用予定職員については人数などを把握し、人事配置、人事管理を適正に行っていくとしている。


 同日の庁議で、新たに事業達成し計画が終了したと報告した項目には「電子自治体の推進」「防犯灯の維持管理費の見直し」「第三セクター・外郭団体の検証」などがある。このうち、「第三セクター・外郭団体の検証」では「土地開発公社」が12年度で解散し、13年6月で清算終了登記を完了。同様に「公共施設管理公社」についても、13年11月に登記を完了し県知事報告を行っている。


 下地市長は同プラン終了後の行財政改革の進め方について、「第二次プランの評価分析を行い、十分に達成できていない問題や、一括交付金活用事業などで、新たに出てきた課題などを含め、社会状況の変化なども考慮し次の行財政改革プランを作っていきたい」と話した。

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