平良、伊良部は継続／市教育委員会が方針示す

学校給食共同調理場の現状と課題について報告を受けた定例会＝２６日、市役所城辺庁舎

　市教育委員会（佐平博昭委員長）の第５回定例会が２６日、市役所城辺庁舎で行われ、学校給食共同調理場の現状について担当課が報告した。今後、統合予定の５カ所の調理場については一つに統廃合するだけでなく、一部を残して統合する方法などが示された。担当課からは各種課題を考慮した上で平良と伊良部は残して、城辺、上野、下地の３調理場を統合することが望ましいとの意見が示された。市教委は統合方法について今後協議し、来年１月までに最終決定し２月議会への提案を目指している。

　今年２月に行われた同調理場運営委員会からの答申では、市の第二次集中改革プラン（施設管理の見直し）で同一施設の統廃合および民間委託の検討がうたわれていることから、答申もその内容（５カ所統合）に沿って行われた。

　今回の報告では、答申を受けたあと、学校規模適正化基本方針の一部変更（伊良部地区の小中一貫校）などもあり、一つの施設に集約するだけではなく一部を存続させる方法など４案が示された。

　示された案は①老朽化が著しく早急の対応が求められている城辺を修繕しながら使用し、城辺学区の学校統廃合を見ながら５調理場を統廃合する②平良を現状のまま残し、城辺、上野、下地、伊良部を統合する③平良と伊良部は現状維持し、城辺、上野、下地を統廃合④城辺を平良に統合する－の４案。

　示された４案についてはそれぞれの課題が示され、メリットとデメリットを踏まえて担当課では「城辺学区の統廃合を注視しながら城辺、下地、上野の調理場を統廃合し、合併特例債に組み入れて２０１９年度をめどに給食センターを新設することが望ましい」との意見を示している。

　市教委では、判断する上で材料が必要とし担当部局に資料とデータを求めており、今後それを踏まえた協議が行われる。

　市の学校給食は５カ所の調理場で小中学校35校の児童生徒および学校職員等を対象に一日あたり５８７８食を提供している。５施設の設備能力は７５００食分を調理することが可能。

　５施設の設備状況は、下地、伊良部が建築後１１年、平良と上野が１３年だが城辺が３１年経過し老朽化が著しい。

　城辺調理場については調理機器等は２０１１～１４年度で入れ替え済みで、建物に関しては修繕費を確保した上で４～５年は使用可能としている。