「宮原小」廃止条例可決/市議会最終本会議
野党、新風会の一部は反対
宮古島市議会(真栄城徳彦議長)の9月定例会は25日、最終本会議を開き、市執行部が提出した総額14億7789万円の一般会計補正予算案などを原案どおり可決した。「宮古島市立学校設置条例の一部を改正する条例」(宮原小学校廃止条例)は野党系議員と21世紀新風会の4氏が反対したが、与党の賛成多数で可決した。
宮原小学校を廃止し、鏡原小に統合するための条例の一部を改正する条例については、文教社会委員会(垣花健志委員長)で審議が行われた。
同議案について野党系議員は「地域での説明会が不十分で、地元住民の合意形成に至っていない」などとして反対したが、与党議員は「児童数が少なければ学校運営や行事に差し障りが出る」などと統合案に賛成した。
現在の宮原小の児童数は12人、幼稚園はゼロで休園となっている。市教育委員会は2015年4月1日から、宮原幼稚園、小学校を廃止し、鏡原幼稚園、小学校と統合させる方針を打ち出した。これにより、市学校設置条例から宮原幼稚園、小学校の項を削除する条例の一部改正条例案を今定例会に提案した。
最終本会議では國仲昌二氏と亀濱玲子氏が反対討論を行った。採決では野党系の國仲氏、亀濱氏、新城元吉氏、上里樹氏に加え、21世紀新風会の前里光恵氏、池間豊氏、下地智氏、山里雅彦氏の4氏も反対したが、与党の賛成多数で同案は可決された。