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2015年1月20日(火) 9:00

一部変更を承認/第2回策定委

新市建設計画改訂案


 第2回宮古島市新市建設計画策定委員会(委員長・下地敏彦市長)が19日、市役所平良庁舎で開かれた。委員たちは、2015年度からの施行に向け現在、各地域審議会に諮問している新市建設計画の改訂案について、県との調整の中で一部、変更となった部分や、財政計画、財政指標について説明を聞き、全会一致で変更を承認した。


 同委員会では、合併特例債の発行期限が当初の10年間から15年間に延長されたことを受け、計画期間を2005年から10年間としていた新市建設計画の期間も15年間に延長することを決め、10月に開催した第1回委員会で計画改訂案を策定。旧市町村ごとに設置されている地域審議会へ答申していて、今後は審議会からの答申を受け、県へ報告するスケジュールとなっているが、県との事前調整の中で、一部変更が生じたことから、今回、第2回委員会を開き、承認を求めた。


 委員会では財政課担当職員が、財政計画について改定案では当初予算ベースで推計するとしていたところを、過去の決算状況からの推計に変更する考えを説明。「財政調整のための基金からの繰り越しは見込まない」としていた繰入金については「収入不足の年度において財政調整基金からの繰入金を見込んでいる」に、「当初目標の20億円の積立を完了したため、2014年度以降は見込まない」としていた積立金では「収支による余剰金について、2分の1の額を財政調整基金、庁舎建設基金へ16年度まで積立てし、基金残金を20億円にすることとして見込んでいる」などに見直す方針を示した。


 財政計画については、基本となる歳入歳出総額では問題がないとの評価を受けたことを紹介。財政指標では、将来負担比率が13年度決算時の66・4%から計画終了年度の20年度には92・9%に悪化することが見込まれるものの、早期健全化基準となる350%に達することはないこと、13年度決算時8・2%だった実質公債比率は20年度では9・3%まで悪化することが予想されているものの、早期健全化基準の18%を大きく下回っていることなどが説明された。


 今回、承認を受けた計画改訂案は、今月中にも地域審議会からの答申を受け、県に報告した後、市議会の議決を経て、15年度から施行される。