戦後、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」ことを国際社会に誓い、他国と戦争をすることなく７０年間を過ごし、発展してきた。しかし、安保法制が成立すると、集団的自衛権の名目で他国の戦争に巻き込まれる危険性を、多くの国民が危惧している

▼超軍事大国である米国に戦争を仕掛ける国はない。従って米国の海外基地は世界戦略のための基地であり、米国の経済体制に深く組み込まれた軍産体制のためのものである

▼さすがに、経済大国アメリカでも、アフガンやイラクで、古くはベトナムなど度重なる戦争で戦費がかさみ、国防費が負担になっている。その分、同盟国に肩代わりを求めることになる。日本の集団的自衛権の容認を米国が歓迎するのはそのためで、米軍と自衛隊の一体化がすでに着々と進められている

▼先日、伊波洋一（元宜野湾市長）氏が講演を行ったが、氏は、米国の「エア　シー・バトル戦略」等を引用、次のように話した。米国は、想定される米中戦争を全面戦争や核戦争にエスカレートさせないよう制限戦争を行い、例えば台湾有事の場合は南西諸島をバリアに中国と戦うというものである。沖縄は去る大戦では国体維持のために、今度はアメリカの国益のために犠牲にされるのだろうか

▼宮古島へはピンフ嶺周辺の広大な土地に地対空、地対艦ミサイル部隊、弾薬庫や訓練場の配置が予定されている

▼きな臭い「要塞（ようさい）の島」はごめんである。悔いを後世に残さないよう、島の自然や文化、平和を守らねば。