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まち・ひと・しごと創生本部会議　総合戦略案まとめる

総合戦略案について事務局から説明を聞く本部会議のメンバー＝25日、市役所平良庁舎

　地方創生のために取り組む具体的な施策をまとめる「宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定する本部会議の第５回が25日、市役所平良庁舎で開かれた。四つの基本目標と目標ごとの数値目標や事業実績を評価する指数などを審議し総合戦略案をまとめた。２０１９年度での数値目標としては就業者数約７００人の増加や入域観光客数66万人の達成、若年層就業率約４％の向上、メタボ該当率10％の低減などを掲げている。

　同総合戦略は、「宮古島市人口ビジョン」で示す２０６０年の将来展望を実現するため取り組む施策をとりまとめるもので、事業期間は２０１５年度から19年度までの５年間。戦略案では基本方針を「若者をはじめとした『ひと』の流入・定着などにより社会動態を均衡にし、『先』を、見つける島づくりを目指す」と定めた。

　基本目標は、①「『働く場所』としての価値を高めるしごとを創出する」②「多彩な交流によりひとを呼び込む」③「若い世代の就業、出会い・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」④「健康で安全・安心に暮らせる持続可能な島をつくる」－の４点。

　基本目標①の２０１９年度の数値目標は、公務を除く就業者数を２０１０年現在の２万２６２２人から２万３３００人に増加させることとしている。

　基本目標②の数値目標は入域観光客数を14年度の43万５５０人から66万人に増加させ、人口の転出超過を現在の年平均71人を０人にすると設定。

　基本目標③では若年者（25～34歳）の就業率（公務を除く）を２０１０年度実績の65・９％から69・７％まで向上させることを示した。

　基本目標④では県内で男性は最下位、女性は37位の平均寿命を男女とも20位とし、メタボ該当率を現在の26・０％から16・０％にまで引き下げることなどを掲げている。

　第５回本部会議では、各目標の数値目標や評価指標とその目標値などについて事務局から説明を聞き、総合戦略案を承認した。

　同案はあす27日から市役所各庁舎１階などで公開し、市民から案に対する意見を募集する予定となっている。