市側対応に手詰まり感

伊良部地区小中一貫校の現建設用地。新たな用地問題が浮上した＝１９日、伊良部前里添

　伊良部地区小中一貫校建設計画で、用地の大半が本土企業に売却された経緯が明らかになってきた。仮契約から売却に至った期間は約１カ月。この期間を指摘し、「仮契約の前から決めていたのではないか」という憶測が飛び交う。仮契約後に売却という異例の展開の背景には、用地交渉をめぐる思惑が透けて見える。

　関係者によると、市と元の所有者が仮契約を結んだのは昨年１２月２４日。その後この所有者が本土企業に当該用地を売却し、１２７日には条件付所有権移転仮登記が完了している。このため、約１カ月の間に売却交渉を進めたことになる。

　売却額を含む交渉内容は明らかになっていない。ただ、仮契約後に売却するリスクを考えれば、市提示の契約内容より良いという点は容易に想像が付く。

　市が売却の事実を知ったのは今月１２日。本土企業が土地の交換条件を記した要望書を送付したためだ。ある市の幹部は「いったいどの段階で交渉を進めていたのか」と秘密裏に進んだ売却交渉をいぶかる。

　企業への売却、要望書の提出という流れは、来月開会する市議会を見越した上での動きではないかと疑問視する声もある。

　市は市議会３月定例会に用地購入議案を提出する予定だったが、用地の売却で結果としてせっぱ詰まった状況下に置かれた。現予定地での計画を撤回（議案提出の見送り）すれば開校時期が再び遅れ、企業の要望に応じれば今後の事業展開に禍根を残す。目の前に迫る市議会を前に選択肢が狭められたのは事実で、「市側の対応が手詰まりになることを予見したのか」と勘ぐる市の幹部もいる。

　用地売却を巡っては水面下での動きも見え隠れしており、今後の展開は見通せない状況だ。