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2016年5月25日(水) 9:02

ゼロ災訴え初集会/建災沖縄県支部宮古分会


長田分会長(手前)はゼロ災運動の継続を訴えた=24日、県宮古合同庁舎

長田分会長(手前)はゼロ災運動の継続を訴えた=24日、県宮古合同庁舎

 建設業労働災害防止協会沖縄県支部宮古分会(長田幸夫分会長、会員約200社)は24日、県宮古合同庁舎で初めての労働災害防止決起集会を開いた。多数の会員らが参加。ゼロ災への取り組みなどを内容とした宣言を採択した。



 沖縄労働局が4月に発表した215年の休業4日以上の労働災害統計結果によると、宮古地区では約36%増の34件(前年25件)となり、10年以来30件を超え、特に建設業に前年比80%(9件)となった。同分会は事態を憂慮し、同集会を開催した。


 主催者を代表して長田分会長は「これまで以上に今年も『建設業みんなでスクラムゼロ災害』のスローガンを継続して掲げ、昨年からの『沖縄県建設業ゼロ災運動』の継続発展を追求する。建設業界における労働災害防止対策の一層の強化を図るよう、お願いしたい」と訴えた。


 同署の嘉数剛署長は「本日私が申し上げたいのは、企業のトップがダメージリスクを今一度確認し、労働者を守るため、企業自体を守るためトップ自らメッセージを発していただきたいということである」と強調した。


 この上で「社員健康増進を経営投資とする考え方が『健康経営』と呼ばれるもの。沖縄労働局では『健康経営』を宣言してくれる企業を募集している」と語り、この運動への参加を呼び掛けた。


 参加者らは集会宣言では、より安全で働きやすい現場の実現に向け、決意を新たにした。

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