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政治・行政
2016年7月8日(金)9:07

漁民の安全対策を強化/県議会一般質問

県内部にシステム構築/副知事が答弁 座喜味氏、尖閣問題ただす


県の姿勢をただす座喜味一幸氏=5日、県議会

県の姿勢をただす座喜味一幸氏=5日、県議会

 【那覇支社】県議会(新里米吉議長)6月定例会の一般質問初日の7日、座喜味一幸氏ら沖縄・自民党の9氏が登壇した。座喜味氏は尖閣諸島周辺の接続水域など、南西諸島周辺で活発化する中国艦船や下地島空港利活用、宮古広域公園の着工までのスケジュールなどについて質した。



 座喜味氏は「尖閣諸島の問題に、県は危機感がない。今回の(中国軍艦が接続水域に侵入した)事件に関してしっかりした考え方を示してほしい」と述べた。


 これに対し、安慶田光男副知事が「今議会で(尖閣諸島が)問題になったことは当然のこと。漁民の安全を確保する内部のシステムも構築し、対策を強化したい」と応じた。


 このほか、宮城理土木建築部長は下地島空港・周辺残地利活用について、4つの候補事業▽航空パイロットの養成▽マルチコプター操縦技術者の育成▽富裕層向けの宿泊施設の整備▽プライベートジェット受け入れ施設整備ーを説明。「プライベートジェット受け入れ施設整備では、提案者から国際線などの旅客施設運営も追加提案された。この提案は実現性が高く、地域振興への効果が期待できる一方で、宮古圏域の航空行政の大きな政策転換となるため、将来的な影響を含め慎重に検討している」と述べた。


 その上で「引き続き各提案者と事業実施条件など詳細に調整を行った上で協議が調えば、知事を会長とする県観光推進本部で利活用実施計画を策定し、正式に利活用事業者を決定したい」との方針を示し、決定時期には「各提案者との調整の進捗によるので、現時点で明確に示すことはできない」と述べるに止めた。


 宮古圏域県営公園の着工までのスケジュールについては「現在、環境配慮書の手続きと基本計画の策定に取り組んでいる。今後の予定は、2016年度から18年度に基本設計や環境アセスメントを実施し、都市計画決定の手続きを経て、19年度の事業着手を予定している」と報告した。


 平敷昭人教育長は離島児童・生徒の沖縄本島への大会派遣費の保護者負担や対応について、「宮古地区の1人当たりの派遣費用は約3万5000円、うち保護者負担は約1万9000円。率にして54%。今後とも県、九州、全国大会へ離島から参加する中・高校生に派遣費用の助成を続けていきたい」と話した。


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