市税徴収率 5年後は99%に/16年度対策会議
「納期内納付」の向上へ/対策会議で取り組み確認
2016年度宮古島市税徴収対策会議(議長・長濱政治副市長)が18日、市役所平良庁舎で行われた。15年度実績については目標徴収率94・0%に向け取り組んだ結果、94・61%と目標を達成したことが報告された。一方で、目標としていた県11市平均(95・7%)を上回ることについては達成できなかったことから、今後3年以内の達成を掲げ、さらに現年度課税分が15年度は98%台となったことから、5年後には99%を目標として取り組むことなどを確認した。
16年度の数値目標としては、徴収率が現年課税分で98・5%(前年度・97・9%)、滞納繰越分が34・0%(同・34・0%)で合計が95・3%(同・94・0%)となっている。
収納額については、現年課税分が47億9371万7000円、滞納繰越分が8434万円で合計は48億7805万7000円。
目標達成に向けた取り組みについては、現年度課税分の対策としては「納期内納付の推進」特に「滞納整理の早期着手」をテーマにして税負担の公平性を確保することが徴収率の向上につながるとしている。
16年度の実施計画では、①徴収対策行動計画の策定および進行管理の徹底②単年度整理の促進③滞納者対策の強化④滞納者の実態把握の強化⑤納税者の利便性の確保⑥広報、啓発活動の強化⑦徴収職員の意識改革⑧税務署や県税課および関係各課との連携-を掲げている。
③の納税者の利便性確保については、納付しやすい環境づくりとしては、口座振替加入の促進や、13年4月から実施しているコンビニ納付やペイジー(インターネットや携帯電話納付)についても促進していくとしている。
今後の課題と取り組みについて市では、徴収率は年々上昇し現年度課税分については15年度に98%台を達成。着実に取り組みの成果は出ているが、県内11市平均には達していないとした上で「今後3年以内に県内11市平均を超えるとともに、5年後には現年度課税分99%を目標に設定し、単年度計画と並行して取り組みたい」としている。