下地島の利活用促進を
翁長知事に23項目要請/美ぎ島美しゃ市町村会
【那覇支社】宮古、八重山圏域の5市町村長で組織する「美ぎ島美しゃ市町村会」(会長・中山義隆石垣市長)は22日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、子どもの貧困対策や電線類地中化の推進など、両圏域が抱える23項目の課題解決への協力を要請した。翁長知事は「離島力なくして沖縄の発展はない。しっかり話し合っていきたい」と述べた。
下地敏彦市長代理の長濱政治副市長は、宮古島市の要請項目の中から下地島空港・周辺残地の利活用促進を取り上げ、「県が取り組んでいる四つの事業のうち、一つか二つでも芽出ししてもらえれば、島の活性化につながる。下地島空港と伊良部島が一体となった開発が非常に必要となる。そのためにも下地島空港の利活用は早急にやってほしい」と訴えた。
伊良皆光夫多良間村長は農業農村整備について、島の土層が浅く保水力が乏しいため、毎年干ばつに襲われるなど有史以来の大きな課題と指摘。「国の調査事業が2006年度から実施されているが、まだ(農業水源とかんがい施設整備の)事業化に至っていない。
6月に農林水産省や関係機関にも要請しているが、ぜひ県の力も加えながら、事業の着工に向けて進めていきたい」と支援を要請した 各市町村からの要請を受け、翁長知事は「離島は県のダイヤモンド。離島力なくして沖縄の発展はない。切実な問題などもあったので、これから議論をしながら一つずつ話し合っていきたい」とし、「沖縄世紀ビジョンでは住み良く魅力ある島づくりとして、生活や教育、環境問題などがある。定住条件の充足を図りながら、地域産業の振興など総合的な離島対策を今やっているが、きょう話しを聞いてしっかり頑張らないと、皆さんの思いに応えることができないと強く感じた」と話した。
宮古島市の要請事項は①下地島空港・周辺残地の利活用促進②中央児童相談所・宮古分室の早期設置③宮古空港の充実整備④宮古地区国営造成施設応急対策事業の支援。一方、多良間村は離島での産業廃棄物の処理と農業農村整備の2項目を要請した。
両圏域共通の要請には▽先島地区ラジオ中継局の強靱化▽超高速ブロードバンド環境の整備▽スーパーヨット誘致に向けた取り組み▽電線類地中化の推進▽FRP(繊維強化プラスチック)廃船の廃棄処理ーなど8項目を盛り込んでいる。
同市町村会は、県議会の新里米吉議長にも同様な趣旨で要請し、座喜味一幸、亀浜玲子の両県議らが同行した。