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2016年10月14日(金) 9:05

賠償共済制度など学ぶ/県食品衛生協支部

食中毒予防で衛生講習会


共済制度などについて学んだ食品衛生講習会=13日、県宮古合同庁舎

共済制度などについて学んだ食品衛生講習会=13日、県宮古合同庁舎

 県食品衛生協会宮古支部(砂川靖夫支部長)は13日、県宮古合同庁舎で食品衛生講習会を開いた。製造業や飲食店など、同支部に加盟する事業所の担当者ら約50人が参加。食中毒予防の徹底を改めて確認したほか、食中毒などによって被る損害を補償する共済制度について学んだ。


 冒頭あいさつした砂川支部長は、大型クルーズ船の寄港などで観光客が増加している現状を挙げ「観光客が増えると食品事故の可能性が高くなる」と述べ、各事業所へ衛生管理の徹底を呼び掛けた。


 公益社団法人日本食品衛生協会の桑﨑俊昭専務理事は「観光客の楽しみは旅先での食事。その楽しみがトラブルになってしまうのは残念なこと」と指摘。その上で「衛生管理には十分に気を付けるのが大前提。注意に注意を重ねても事故が起こる場合のために共済に入ることが大事」と呼び掛けた。


 同協会の竹部康広氏は、全国で起こった過去の食中毒事件の被害状況や病因物質、損害賠償などを紹介し、同協会が実施する賠償共済制度の内容などを説明した。


 DVD上映では、腸管出血性大腸菌やサルモネラ菌、カンピロバクターなど食中毒を起こす細菌の特徴を示し、「自分の職場環境はどのウイルスに汚染されやすいのかを把握し、その対策を強化することが大切だと指摘。「あなたは人の健康や命に関わる仕事をしていることを忘れないで」と訴えた。

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