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2016年10月14日(金) 9:02

「市の調査に協力する」/観光プロモ問題

企業(埼玉)代理人が見解


 新たな疑惑が次々に浮上している2014年に一括交付金を活用して実施された宮古島市の観光プロモ事業。市側が同事業について見積依頼をしたとされる埼玉県の業者の代理人弁護士が13日、本紙の取材に対して見解を述べた。今後、市がこの問題について調査をした場合については「その際には協力したい」と述べた。また、市に届けられたとされる見積辞退届(手書き)の筆跡については「確認した結果、会社代表ではなく別人の筆跡」とし今後、法的措置を検討しているという。


 この業者は空調設備や一般家電販売業で、これまでの本紙の取材に対して、観光プロモ事業の存在も知らないほか、市から見積依頼を受けたことも、それを提出したことも、さらに見積に対する辞退届も出していないとしている。


 しかし、市側には2014年5月22日の日付が入った同社の見積書が存在するほか、その見積書には同社の丸印が押されている。


 さらに、同年7月4日に同社から提出されたとされる見積辞退届も市側には存在し、それには手書きで同社の住所と代表者名が記され、それにも社の丸印が押されている。


 この丸印について、代理人弁護士は「確認したところ依頼社の丸印と同じであることが分かったが、なぜそれが押されたかも含めて調査を進めている」と述べた。


 市に存在する同社の見積書の住所は、郵便番号と住所の末尾の数字が間違っている。手書きの辞退届も、住所の文字が抜け落ちたり、末尾の数字も間違っているほか、別のもう一社から市に提出したとされる辞退届の筆跡と酷似している。


 11日に行われた市側の会見では、同事業を受注した宮古島まちづくり研究会からこの業者を紹介されたとする一方で、やり取りについては口頭や電話などの直接的なやり取りはなく、さらにメールの送信履歴もこの業者の住所に郵送したとする証拠もないとしている。


 こうした状況から、同社の見積書と見積辞退届がなぜ市に存在しているかについては、分からない状況が続いている。

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