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2016年11月20日(日) 9:04

公立保育所 定員69人減を提案/子ども・子育て会議

定員割れ解消で待機対策/事務局が考え方説明


公立保育所の定員見直し案などについて事務局から説明を聞く委員たち=18日、市役所平良庁舎

公立保育所の定員見直し案などについて事務局から説明を聞く委員たち=18日、市役所平良庁舎

 宮古島市子ども・子育て会議の2016年度第1回会議が18日、市役所平良庁舎で開かれた。事務局は定員割れとなっている保育所の定員適正化などを行うことで公立保育所10カ所合計定員を69人削減する見直し案を提示。その理由として実態に即した定員にすることで、今まで定員割れが生じていたため対応できなかった待機児童解消事業の実施が可能となると説明した。会議前には新委員への委嘱状、辞令交付が行われ、会長にNPO法人沖縄県学童・保育支援センターの垣花道朗氏を選出した。


 会議で事務局を務める児童家庭課の担当職員は公立保育所の現状について、主に旧町村部で定員割れとなっていて、入所希望が多い平良の保育所へ申し込むも入所できない待機児童が発生しても、全体の定員では空きがある状態と見なされ、待機児童解消のための事業計画が策定できない状況にあることを説明した。


 そこで、各保育所の過去5年間の平均入所者数などを考慮し、年齢ごとの定員の見直しを実施するとともに、新たな保育室設置が可能となる保育所では5歳児の受け入れを行うことなどにより、合計定員を現行より69人、保育士最低必要数を13人削減する定員見直し案を保育所ごとに提示。削減を行うことで、今年4月時点で61人いた待機児童を解消するための事業が実施可能になるとの考えを示した。


 幼稚園へ通うケースの多い5歳児の新規受け入れを行う理由については、保護者の選択肢を増やすとともに、将来的には幼保連携型認定こども園への移行の可能性も模索していて、具体的には下地保育所と上野保育所で今後、検討を進めていく方針であることを紹介した。


 会議ではそのほか、2012年2月に市長へ答申された「公立保育所等のあり方について」に基づき実施されている事業の現状や、放課後児童クラブの整備計画などについて事務局が考えを示した。


 委嘱、辞令を受けた委員は次の通り。(敬称略、カッコ内は所属)


 【会長】垣花道朗(NPO法人沖縄県学童・保育支援センター)【副会長】豊見山京子(市福祉部長)【委員】與那覇高枝(市法人保育園連盟)▽川満直美(市公立保育所所長会)▽新城久恵(はなぞのこどもえん)▽照屋勝枝(みつば幼稚園)▽乾邦夫(宮古地区公立幼稚園・こども園会)▽島尻政俊(宮古地区小学校長会)▽瑞慶覧益子(市公立幼稚園教諭)▽上地常美(市学童・保育連絡協議会)▽上里雅章(放課後児童クラブちびっこらんど)▽友利正治(宮古地区PTA連合会)▽勝連聖史(ビザライ)▽新城浩司(保護者代表)▽砂川香名子(同)▽砂川佳輝(同)▽与那覇隆(宮古島商工会議所)▽佐和田貴美子(市教育委員)▽亀浜紀子(ひらら地域子育て支援センター「みーや」)▽仲宗根均(市教育部長)

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