2017年1月9日(月) 9:04

業界のさらなる発展誓う

県建設業協会新春の集い


新春の集いで乾杯する下地米蔵会長(前列左から4人目))と長田幸夫支部長(同5人目)ら=5日、那覇市のザ・ナハテラス

新春の集いで乾杯する下地米蔵会長(前列左から4人目))と長田幸夫支部長(同5人目)ら=5日、那覇市のザ・ナハテラス

 【那覇支社】県建設業協会(下地米蔵会長)の「新春の集い」が6日、那覇市内のホテルで催され、建設企業や国、県などの行政関係者ら約350人が出席した。宮古支部から長田幸夫支部長ら会員13人も参加し、県内の建設業界のさらなる発展を誓い合った。


 下地会長は、昨年を振り返り「県発注工事の最低制限価格の上限撤廃や、改正品確法に基づく建設企業の適正な利潤の確保に向けて動き出すなど、業界にとって変革の年だった」と総括した上で、「今年は年間通して安定経営が見通せるよう、公共事業の安定的確保や効率的な執行、発注の平準化など、官民の連携強化を図り事業活動を展開していきたい」と決意を新たにした。


 来賓の翁長雄志知事(代読・浦崎唯昭副知事)は「今年は沖縄21世紀ビジョン基本計画の折り返しを迎え、沖縄振興を力強く推進していく重要な年。県は今後とも業界団体と課題を共有し、その解決に向けて連携を深めていきたい」と強調した。


 続いて、沖縄総合事務局の菊地春海次長のあいさつの後、新里米吉県議会議長の音頭で乾杯し、出席者の懇談へと移った。


 長田支部長は「活動事業の一環として、地域の行事やボランティアなどへの積極的な参加を通じて社会貢献に努めたい。高校生を対象にした建設機械の講習会などを開催し、後継者の育成や人材不足の解消に取り組む。今年も会員が一丸となって飛躍の年にしたい」と抱負を述べた。

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