2017年1月18日(水) 9:06

市長選投票率 4陣営とも70%台見込む

カギ握る無党派層/支持拡大へ運動激化


 任期満了に伴う第4回宮古島市長選挙は保革とも分裂となり、立候補を届け出た4氏の選挙対策本部では、支持票を固めつつも当落のカギを握る無党派層への支持拡大を目指した激しい運動を展開している。各陣営とも選挙情勢の分析を進める中、投票率については70%台を見込んでいる。今後は期日前投票の動向をにらみながら、22日の投開票に向けて運動をさらに強めていくとしている。


 今回市長選に立候補したのは届け順に、新人で前県議の奥平一夫氏(67)、現職で3選を目指す下地敏彦氏(71)=自民推薦、新人で医師の下地晃氏(63)=社民、社大推薦、同じく新人で前市議会議長の真栄城徳彦氏(67)の4人。


 2005年に5市町村が合併して誕生した宮古島市の市長選は今回で4回目。


 過去3回のうち、実際に投票が行われたのは05年と09年の2回で、13年は下地敏彦氏の無投票当選だった。


 過去2回の投票率は、05年が85・86%。09年は大幅に落ち込んで71・20%。合併直後の選挙となった05年は、市議会議員選挙と同時実施となったこともあり、投票率も高くなった。


 一方、09年は当時の伊志嶺亮市長の辞職による選挙となり、市議選と同時実施とはならず、さらに革新勢力が分裂したほか6人が立候補する乱立選挙となったことも影響してか投票率は大幅に落ち込んだ。


 今回市長選について、各陣営とも70%台を見込んでいるが、保革で少しその見込みに差が出ている。


 保守系は下地敏彦陣営、真栄城陣営とも09年の選挙よりも若干増加して75~76%台を予想している。


 一方の革新勢力は、奥平陣営、下地晃陣営とも70%前後を見込み、09年の投票率を下回る可能性もあるとしている。


 その見込みに若干の違いはあるものの、4陣営とも共通しているのは投票率が向上すれば自陣営に有利との判断だ。


 各陣営とも「投票率が上がれば上がるほど、間違いなくこちらに追い風が吹く」や「多くの有権者が投票所に向かえば間違いなく勝てる」など、鼻息は荒い。


 合併後の過去の選挙結果で、宮古島市は圧倒的な保守地盤であることが示されており、昨年6月の県議選でも分裂した保守勢力は2人の候補で1万5000票を獲得したのに対して革新勢力は8500票となっている。


 昨年6月の県議選に比べ投票率が15%前後は上昇する見込みの今回市長選は、無党派層の判断が当落を大きく左右することから、各陣営とも選挙戦を盛り上げながら、支持取り付けに向けた運動をフル回転で実施していく。

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