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2017年3月28日(火) 9:07

「厳正捜査」の必要なし/観光プロモ事業

反対多数で「決議」否決/市議会


12対13の賛成少数で捜査当局に厳正なる捜査を求める決議が否決された3月定例会最終本会議=27日、市議会議場

12対13の賛成少数で捜査当局に厳正なる捜査を求める決議が否決された3月定例会最終本会議=27日、市議会議場

 市議会(棚原芳樹議長)の3月定例会は27日、最終本会議が行われ、市の観光プロモーション事業について審査を進めてきた調査特別委員会(百条委員会、濱元雅浩委員長)から委員会としての報告書が示され、全会一致で承認された。しかし、同報告書を受けて、この問題を捜査当局に厳正なる捜査を求める決議については与党会派や公明、21世紀新風会の一部が反対となり、賛成少数で否決された。


 この日は、本会議前に13回目の百条委員会が開催され、今回で同委員会を終了し、報告書をまとめて本会議に報告することが確認された。


 報告書では「地方自治法100条に基づく告発決議には至らなかったが、契約違法行為の放置、不明瞭な契約の決定および公正な取引を阻害する行為など、不適切な処理であると認められる事項がある」とまとめられた。


 さらに、「公正な取引を阻害する行為」については、これまでの証言で、公契約関係競売等妨害に抵触する行為と位置づけ、業者間談合で公正な取引を害された可能性が高いとし「その損害について当局は毅然(きぜん)とした措置をとる必要がある」と結論づけている。


 そのほかにも、公の事業発注機関職員が入札談合等に対して一定の関与を禁止する法律「入札談合のほう助」(官製談合)にも抵触する可能性があるとしている。


 一方で、百条委員会の告発要件の出頭拒否・記録提出の拒否、虚偽証言の3項目については、事業運営の中心を担っていた宮古島まちづくり研究会の当時の事務局長・小口憲康氏との連絡が取れない状況が続いて、先行きが見えない状況や尋問における証人の証言内容で差異があるものの、記憶違いなども勘案するとどの証言が虚偽であるかの断定には至らないなどとし、「告訴を適当とするまでには至らなかった」としている。


 この報告書については、同委員会でも全会一致で承認されている。


 本会議では、この報告書を受けて12人の市議が連名で県警本部長あてに厳正なる捜査を求める決議を提案した。


 決議の提案を受けた反対討論で、嵩原弘氏は「委員会で質疑され議論され尽くした。報告の中でもあるように『告訴を適当とするまでには至らなかった』として委員長も報告しているので市議会としての調査は終了していると思う。議会でなくても疑念がある場合は市議会以外から出てくると思う」と述べた。


 賛成討論で、新里聡氏は「この報告書では、入札談合のほう助の可能性があるとし、それを全員が認めてこの報告書は出来上がった。その解明が市議会でできないのであれば、当然として司法に委ねて、捜査権限のあるところでその解明を求めるべきだと思う」と主張した。


 挙手による採決の結果、与党会派の10人と公明の2人に池間豊氏を加えた合計13人が反対となり、12対13の賛成少数で厳正捜査を求める決議は否決となった。

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