2017年4月14日(金) 9:07

市街地域開発政策を提言/JC地区協議会・宮古JC

アーケード遊歩道整備など/大型クルーズ寄港受け策定


下地市長(前列左)に取りまとめた政策を手渡す末広会長(同右)=13日、市役所平良庁舎

下地市長(前列左)に取りまとめた政策を手渡す末広会長(同右)=13日、市役所平良庁舎

 日本青年会議所沖縄地区協議会(末広尚希会長)と宮古青年会議所(新里政作理事長)の役員らが13日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、大型クルーズ船寄港に伴う周辺市街地域開発と活性化について取りまとめた政策を提言した。政策では港や中心市街地などでのアーケード付き遊歩道やレンタルサイクルステーションの整備などを提案している。


 今回の政策提言は、日本青年会議所が掲げる地方の公共インフラ整備により地方の経済と人流を活性化させるという方針を踏まえ、漲水地区の北防波堤に400㍍の岸壁などを整備する官民連携による国際クルーズ拠点が供用開始を予定している2020年度に向け、市街地域開発と活性化のための提案として地区協議会と宮古青年会議所が共同で実施した。


 今回取りまとめられた政策では、国際クルーズ拠点の旅客ターミナル建設が予定されている漲水地区や下崎地区へのアーケード付き遊歩道整備、市街地と港やビーチ、公園などを結ぶトロリーバスの導入やレンタルサイクルステーションの設置、港近くに残る風情ある住居を改装しての飲食、買い物エリアの整備などが提案されている。


 末広会長は「地域に根差す青年経済人として、経済的な視点からも宮古をもっと活性化させたい。(政策では)150万人のインバウンドを受け入れるまちづくりを描いている。実現へ向けともに進んでいきたい」との考えを示した。


 説明を聞いた下地市長は「基盤整備ができないままクルーズ船を受け入れてきてしまった。公共交通機関を含め整備は必要。また、たくさんの人が来てくれるのは良いが、島に住んでいる人の暮らしの快適さも考えなければならない。その両面で新しいまちづくりを考えなければならない。良いプランを提言してもらいありがたい」と語った。

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