市教委で改正案可決

選手派遣補助金交付要綱の条件変更について可決した定例会＝２５日、市役所城辺庁舎

　市教育委員会（宮國博教育長）の第２回定例会が２５日、市役所城辺庁舎で開かれ、市立学校選手派遣補助金交付要綱の一部を改正する訓令などについて審議した。同要綱については、これまで島外派遣などの補助金交付の条件となっていた「上位入賞３団体または３人として上位大会に派遣される場合」とする条件を撤廃し、「上位大会に出場資格を獲得したチームおよび個人が派遣される場合」に変更された。

　この問題は、昨年度末に市の選手派遣に対する予算規模が石垣市と比べて半分以下の水準で、石垣市は条件面も手厚い内容となっていることが報道され、保護者の間で不満が出ていた。

　派遣費補助事業は、市の児童生徒を宮古地区の代表選手として県大会などに派遣する際、航空運賃の片道分を市が負担する制度。これまでの条件では各競技の上位３位までが補助の対象となっていた。

　しかし、駅伝や卓球など競技によっては４位でも県大会に派遣される資格を得る競技もあり、同じように派遣資格を有しながらも４位で補助が受けられないなど不公平感を指摘する声もあった。

　さらに、地区中体連は昨年12月に市教育委員会に対して３位までの規則を変更し、補助対象枠に幅を持たせるよう求める要請も行っている。

　今回の改正では、宮古地区大会、県大会、九州大会等において「上位３位」の条件が撤廃される内容となり、順位にこだわらず上位大会への派遣資格を有している場合はすべてが補助の対象となった。

　そのほか、就学援助事務取扱要綱の改正についても審議し、要保護準要保護児童制度援助金における「新入学児童生徒学用品費」を小学１年生は現行の年額２万４７０円から約２倍となる４万６００円に、中学校１年生も現行の２万３５５０円が約２倍の４万７４００円にそれぞれ改正することを可決した。