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2017年7月26日(水) 9:05

計画期間を3年延長/市定員適正化

行革推進本部が見直し承認


 市の職員数を2020年度までに668人へ削減させる市定員適正化計画を見直し、計画期間を3年間延長させることが決まった。2017年度第1回行財政改革推進本部(本部長・下地敏彦市長)が18日に計画見直しについて審議し、承認した。一括交付金活用などに伴う業務量の増加に対応するための措置で、延長に伴い職員削減ペースが当初計画より緩やかなものになる。


 市は2009年度に10年度から20年度までの10年間を計画期間とする市定員適正化計画を策定。類似市町村との比較などにより市の適正定員数を668人と算出し、20年度を達成年次として段階的に職員削減を行う方針を決めていた。


 しかし一括交付金の導入や合併特例債の期間延長などにより、市の予算規模が計画策定時では想定できなかった額に増大し業務量が増加。予算規模額のピークが18年度まで続くこと、21年4月には市総合庁舎での業務開始が予定されていることなどを踏まえ、適正定員数達成年次を23年度へと3年間延長することを行財政改革推進本部で決めた。


 これにより、当初計画では18年度には713人、19年度に691人、20年度に668人としていた職員数削減計画が、18年度は728人、19年度712人、20年度691人、21年度689人、22年度681人、23年度668人へ変更となった。


 延長する23年度までに毎年度、新採用職員数を一定数確保することで、各世代の職員比率のバランスを整えることも目指す。

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