2018年1月14日(日) 8:54

辺野古移設を左右/沖縄、首長・議会選が連続

政権と知事勢力が全面対決


 沖縄県では今年、首長と市町村議会の選挙が集中的に行われる。大きな焦点となるのは、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市で2月に行われる市長選と、11月に想定される知事選。名護市辺野古への移設阻止を掲げる翁長雄志知事らの勢力と、移設加速に向け総力戦で臨む安倍政権との全面対決の様相を呈しており、各選挙の結果は移設の行方を左右しそうだ。



 翁長氏は13日、当面する名護市長選について、那覇市で記者団に「当選を勝ち取るべく全力を挙げる」と強調。一連の選挙戦でも「反辺野古」陣営を全面支援する方針を示した。


 秋にかけて沖縄(全41市町村)では、18の首長選、30の市町村議会選が連続。南城市長選(14日告示、21日投開票)が初戦となる。


 名護市長選(28日告示、2月4日投開票)は、3選を目指す移設反対派の稲嶺進市長と、自民、公明両党の県組織が推薦する前市議の渡具知武豊氏の一騎打ちとなる見通し。


 政権側は昨年末以降、菅義偉官房長官や二階俊博自民党幹事長らを相次いで現地に派遣して渡具知陣営をてこ入れ。米軍機事故の続発で住民の反基地感情が高まる中、地域振興を前面に出して市政奪還を狙う。これに対し、翁長氏は革新と一部保守勢力を糾合した「オール沖縄」を基盤に稲嶺氏を支援。移設阻止に「あらゆる手法を用いて取り組む」と訴える。


 9月には、名護、宜野湾両市議会が任期満了となる。名護市議選では移設反対派が過半数を維持できるかどうかが焦点だ。市長選と併せ、知事選に大きな影響を与えそうだ。


 ヤマ場となる知事選は、再選を目指す翁長氏と安倍政権が推す候補の「決戦」となる。翁長氏は移設をめぐり国と法廷闘争を続けているが、工事停止には至っておらず、正念場にある。一方、自民党や地元経済界は対抗馬の人選を急いでいるが、見通しは立っていない。


 このほか、米軍嘉手納基地が所在する沖縄市、米軍那覇軍港の移設問題を抱える那覇市、陸上自衛隊配備計画がある石垣市でも市長選が行われる。

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