2018年2月7日(水) 8:57

県当初予算案、総額7310億円/前年度比0・6%減

 【那覇支社】県は6日の庁議で、総額7310億円の2018年度一般会計当初予算案や下地島空港配備の化学消防車購入費2億1362万円の議決案、県病院事業局職員定数の一部改正条例案など、計100議案を14日開会の2月定例県議会に提出することを確認した。


 18年度当初予算案は、前年度比0・6%(44億円)減少し、2年連続で減額の予算編成となる。国の18年度沖縄関係予算案で、沖縄振興一括交付金が同13%(170億円)減の1188億円となったことが影響している。ただ、5年連続で7000億円台を確保した。


 離島振興の新規事業では、沖縄本島北部・離島地域の歯科衛生士確保実証事業に1180万円、離島地域での賃貸型集合畜舎を整備する沖縄離島型畜産活性化事業に1112万円などを盛り込んだ。


 継続事業では、県産農水産物の県外出荷を補助する農林水産物流通条件不利性解消事業に27億8284万円、離島航路の運航費用を補助する離島航路補助事業費に3億2237万円、沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業に20億8434万円、小規模離島航路の船舶建造や購入費用を補助する離島航路運航安定化支援事業に6億8004万円を計上した。


 また、割高な生活コストを低減する離島食品・日用品輸送費等補助事業に8540万円、児童を対象とした離島体験学習や民泊を支援する沖縄離島体験交流促進事業に2億3190万円、宮古空港のエプロン拡張や灯火整備を行う公共離島空港整備事業に1億7300万円を充てる。


 医療・福祉分野では、離島からの急患を救急医療用ヘリコプターで輸送するのを補助する救急医療用ヘリコプター活用事業には2億5054万円、離島巡回診療のヘリコプター運営事業に2717万円、離島・へき地の勤務医を確保する医師派遣等推進事業に4億6908万円、離島県立病院・診療所への医師・専門医の派遣を支援する県立病院医師派遣補助事業に4億3403万円、市町村の子ども医療費助成事業を補助するこども医療費助成事業に16億7467万円をそれぞれ計上した。


 また、下地島空港に配備する空港用化学消防車(1万㍑級)2台を購入するため、議会の議決を求める。県病院事業局の職員定数条例の改正では、医師の定数を156人増員し、同事業局職員定数を3120人に改める。

  • 宮古島の人口

    平成30年5月1日現在

    宮古島市 54,052 人
    27,039 人
    27,013 人
    世帯数 26,625 軒
    多良間村 1,175 人
    630 人
    545 人
    世帯数 519 軒
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