2018年3月14日(水) 8:54

【時事】辺野古工事差し止め請求却下/那覇地裁

県敗訴、岩礁破砕許可で


 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、岩礁破砕許可を得ずに国が埋め立て工事を進めるのは違法として、県が工事差し止めを求めた訴訟の判決が13日、那覇地裁であり、森鍵一裁判長は、県の請求を却下した。差し止めの仮処分の申し立ても退けた。


 辺野古移設をめぐる県と国の法廷闘争では、最高裁が2016年12月、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したのは違法と判断したことに続く県の敗訴。翁長知事には打撃となりそうだ。知事は控訴や、埋め立て承認の撤回を検討するとみられる。


 森鍵裁判長は最高裁判例に基づき、「地方公共団体が専ら行政権の主体として、行政上の義務の履行を求める訴訟は、裁判所の審判の対象にならない」と指摘し、県の請求を退けた。県側が主張した、埋め立て予定海域の漁業権の存在についても審理せず、判断しなかった。


 訴訟で県は、埋め立て海域に漁業権が存在し、移設工事を実施するには県の岩礁破砕許可を得る必要があると主張。国は請求の却下を求めていた。


 県漁業調整規則では、漁業権が設定された漁場内で海底の地形変更を行う際には、知事の許可が必要としている。国は地元漁協が16年11月に漁業権の一部放棄を決議しており、漁業権が消滅し許可は不要として、17年4月に護岸工事に着手した。


 県は、一部放棄は漁業法上の漁業権の変更に当たり、変更免許が必要と主張。手続きがなされていないため漁業権は存在しており、岩礁破砕許可を得ずに違法な工事を進めていると訴えていた。


 判決後、県の謝花喜一郎知事公室長は「県が主張していた漁業権について全く判断されていない。残念だ」と述べた。

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