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2018年3月21日(水) 8:59

宮古産小麦で宮古そばを/未来型農村・漁村活性化セミナー

地産地消と観光連携促進


熱心にメモを取りながら聞き入る参加者ら=20日、県宮古合同庁舎

熱心にメモを取りながら聞き入る参加者ら=20日、県宮古合同庁舎

 「宮古島の未来型農村・漁村活性化セミナー」(主催・県宮古農林水産振興センター、宮古島市、後援・宮古島商工会議所)が20日、県宮古合同庁舎で開かれた。多くの市民が参加し、地産地消を基本に観光産業と連携した持続可能な農村・漁村の発展、IT利活用の促進について考えた。


 農業生産法人「あいあいファーム」経営企画室長の加力謙一さんは、沖縄総合事務局発表の資料を引用し「県内で利用される小麦の大部分は輸入されており、平成22年度実績で3万1328㌧あった。小麦は主に沖縄そば、製パンに利用されている」と説明した。


 その上で「宮古産の小麦で宮古そばを作ってはどうか。また宮古産の大豆で島みそづくり体験、島豆腐づくり体験などを広げてほしい」と語り、本格的な小麦・大豆栽培を提案した。


 この後、「宮古島の持続可能な農村・漁村とは」をテーマにワークショップが開かれた。各グループごとに意見・提案をまとめた。


 パネルディスカッションでは麻生要一さん(リクルートホールディングス)、西村勇哉さん(NPO法人ミラツク代表理事)、岡本敬二さん(こゆ地域づくり推進機構理事)が参加し、それぞれの立場から助言した。


 セミナーは、農林水産分野においても農村・漁村の多面的機能を生かしたグリーン・ツーリズムや、IT技術を活用したスマート農業の取り組み、新しい流通の仕組みなどについて関係者が課題を共有することで、未来型の農村・漁村活性化について考える目的で開催された。