2018年6月8日(金) 8:57

JTAなど3社、県と連携協定/県民サービスの向上目指す

連結協定を締結した(左から)JTAの丸川社長、富川副知事、RACの伊礼社長

連結協定を締結した(左から)JTAの丸川社長、富川副知事、RACの伊礼社長

 【那覇支社】日本トランスオーシャン航空(JTA、丸川潔社長)、琉球エアーコミューター(RAC、伊礼恭社長)、日本航空(JAL、赤坂祐二社長)の3社は7日、県との包括的連携協定を那覇市で締結した。県が離島のモニターツアーを補助する「島あっちぃ」事業へのPR協力、島くとぅば普及活動の実施、災害発生時の離島復旧支援などで協力し、県民サービスの向上を目指す。


 締結式には、富川盛武副知事とJTAの丸川社長、RACの伊礼社長が出席し、協定では▽国際的な沖縄観光ブランドの確立▽離島を含む地域社会の産業振興と活性化▽子ども・若者の育成支援▽自然環境の保全・再生・適正利用ーなどに関する7項目について連携するとした。


 具体的な取り組みとしては、島あっちぃ事業や災害時の離島復旧支援への協力などのほか、泡盛のPRや国内外への販売促進、JTA便機内でのシークヮーサードリンク提供、「空手ジェット」の就航、ビーチクリーン活動などを掲げた。


 富川副知事は「県が進める21世紀ビジョンのほとんどの分野を網羅する内容になっている。この締結を機に(3社とともに)沖縄の発展に資することができればと思っている」とあいさつした。


 丸川社長は「沖縄の役に立つことがわれわれのモチベーションになっている。地域の方々に、この会社が沖縄にあって良かったと思ってもらうことが目指すところ」と強調した。


 伊礼社長は「この機に、より幅広い分野で、より効果的な施策を行い、県のさらなる発展と、県民の要望を踏まえた貢献に取り組みたい」と述べた。

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